• 人羅 格 HITORA Tadashi
  • 署名記事数:14 最終更新日:2014.07.16
毎日新聞論説委員。北海道札幌市生まれ。85年毎日新聞入社。89年から政治取材に携わり官邸キャップ、政治部デスクなどを経て現職。
人口減少社会で注目される「札仙広福」の将来像2014.07.16

地方の人口減少問題が安倍内閣でも重視される中、3大都市圏以外にある拠点都市の構想が注目されている。とりわけ札幌、仙台、広島、福岡4政令市など人口100万超のブロック拠点都市をどう位置づけていくかはこれからの国家像にも影響し得るテーマだ。 2014年5月2日、仙台空港の運営権を民間企業に与える「コンセッション」の説明会が国土交通省で開かれ、約150社が参加した。同方式は空港施設の所有権を国など…
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「乾杯条例」のブーム化2014.01.30

地酒や清酒による乾杯をすすめる「乾杯条例」制定の動きが全国の自治体で広がっている。大方は地方議会の議員提案という形で制定されている。財政難の下でブランド競争を迫られる自治体側の事情が急速な普及の背景にある。最近は乱発気味の感も否めないが、これまで低調だった議員提案による政策条例制定への抵抗感を弱めた意味において、軽視できない動きだと言えよう。 乾杯条例は昨年1月、京都市議会が「京都市清酒の普…
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公務員制度改革を漂流させる「2つの壁」2013.07.12

国家公務員の人事体系をめぐる制度改革論議が再浮上している。安倍内閣は秋の臨時国会で関連法案を提出する構えだが、民主党政権時を含めた5年にわたる迷走の結果、この問題をめぐる与野党の「熱気」は実際はかなり冷めている。 政治主導の導入というかけ声をよそに過去3度関連法案が廃案となり、今や「決まらない政治」の象徴的テーマにすらなりつつある。中央官庁のタテ割り打破や能力主義導入など本来の目的もかすみか…
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憲法96条改正問題の政治的背景2013.04.10

憲法改正問題で安倍晋三首相が最優先課題と位置づける96条改正の動向が7月の参院選に向けて注目度を高めている。改憲手続きを定める同条項見直しには、野党にも同調する勢力があり、今後の政権の枠組みや政界再編にも影響するとみられているためだ。 仮に自民党案通りに憲法改正の手続きが緩和された場合、日本政治がこれまで遠ざけていた直接民主制的な要素を帯びる転機となる可能性がある。 憲法論争は戦争…
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「道州制」の動向が焦点となる安倍内閣の分権改革2012.12.31

衆院選で自民党が圧勝し政権を奪還したことから分権改革の路線にもかなりの変更が加えられそうだ。 既存の都道府県や市町村の権限を拡充するよりも、地方制度の見直し論に軸足が移る可能性がある。とりわけ、都道府県を数ブロックに再編する道州制導入に向けた基本法案の提出を、安倍内閣がどう判断するかが当面のポイントになる。 野田佳彦前首相が衆院を解散する前日の11月15日、1つの法案があわただしく決定され…
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地方自治から見た「石原新党」2012.11.02

東京都の石原慎太郎知事(80)が辞任、新党を結成し次期衆院選に出馬する急展開をみせた。尖閣諸島の東京都による購入計画などで注目を浴びた石原氏の動向が民主、自民両党に対抗するいわゆる「第三極」の結集問題にどう影響するかが焦点だ。 これで奇しくも東京、大阪、中京の3大都市圏の首長や経験者がそろって既成政党に弓を引くことになった。住民から直接選ばれ知名度も高い大都市圏の首長がこぞって国政に攻勢をか…
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「大阪都構想」法成立の意味2012.09.13

橋下徹大阪市長が主導する大阪都構想の実現を可能とする新法が、通常国会で8月29日に成立した。 「橋下人気」に背中を押される形で与野党の調整が異例の急ピッチで進んだ。だが、政党側には法律が成立しても新制度の実現は難しいとの計算も働く。新法が日本の地方制度にもたらす影響の大きさと、実現へのハードルの高さの双方に留意すべきだ。 日本の地方自治は広域自治体である都道府県と住民行政を担う基礎自治体の…
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新党勢の動向が「解散」に影響2012.07.19

2012年後半、日本の政治は与野党が早期の衆院解散に備え、選挙後の政権の枠組みも意識しつつ主導権を競う展開となる。 二大政党の民主、自民両党は参院での多数確保を共通の課題としており、衆院選後の大連立も含めた協力を探る動きが底流にある。一方で橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会など新党勢が選挙で連携し対抗する可能性もある。「既成政党VS新党」の対決構図がどこまで強まるかが焦点だ。 野田佳彦首相…
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首相公選論が浮上する背景2012.05.31

内閣総理大臣を国民の直接選挙で選ぶ首相公選制の導入論が憲法論議の焦点のひとつとして注目度を高めている。これまでは国民の関心に比べ、政界が総じて冷淡なテーマだった。今回は橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が重点政策として掲げ、国会議員や政党の一部にも推進論が拡大しつつある点が特徴だ。 現行憲法は議院内閣制の下、衆参両院で首相の指名選挙を行い、衆院の議決が優越する。行政権は内閣に属する。衆院…
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再起動する地方の独自課税2012.05.03

地方自治体による独自課税に対する関心が高まっている。関西国際空港の連絡橋を通る車両に「通行税」を課す大阪府泉佐野市の新税構想に川端達夫総務相がゴーサインを出した。 原発が再稼働しない場合の電力確保に向け、橋下徹大阪市長が「節電新税」の検討を表明するなどの動きも出ている。これまで広がりを欠いていた地方の独自課税が改めてクローズアップされそうだ。

関空「通行税」に…
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