伊藤 元重
  • 伊藤 元重 ITOH Motoshige
  • 署名記事数:6 最終更新日:2017.04.05
学習院大学国際社会科学部教授。東京大学名誉教授。1951年静岡県生まれ。東京大学経済学部卒業。米ロチェスター大学大学院経済学Ph.D。93年から東京大学経済学部教授(96年から大学院経済学研究科教授)。2006~14年、総合研究開発機構(NIRA)理事長。税制調査会委員、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止諮問会会長などを務める。2016年から現職。著書に『産業政策の経済分析』(東京大学出版会、1988年、日経・経済図書文化賞受賞)、『経済危機は世界に何をもたらしたか』(東洋経済新報社、2009年)、『ゼミナール現代経済学入門』(日本経済新聞社、2011年)など。
トランプ政策と日本経済:長期金利と日米FTAが焦点2017.04.05

昨年11月の米大統領選で勝利したトランプ氏の経済政策への期待は、「トランプ相場」と呼ばれる株高、米国の長期金利上昇、そしてドル高をもたらした。トランプ政権の政策運営には不透明感も漂うが、筆者は日本側の政策として、為替レートに影響する日米金利差への対応、通商面での2国間自由貿易協定(FTA)交渉入りの有無に注目する。
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大きな転換点にある日本経済2015.06.29

日本経済は20年以上続いた経済不況から回復しようともがいている。この間、日本はデフレという戦後初めての深刻な経済状況を経験した。デフレの罠という言葉からも想像されるように、いったんデフレに陥った経済は、そこから簡単に抜け出すことが難しくなる。国民も企業もデフレマインドにどっぷりと浸かり、消費や投資を回復させることが難しいからだ。 2012年末に成立した安倍内閣は、アベノミクスという大胆なデフ…
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「リスクオン」に向かう世界経済とアベノミクス2013.01.30

第2次安倍晋三内閣がスタートした。安倍総理がデフレからの脱却を当面の最優先課題に挙げていることもあり、市場も政治に反応している。円レートは円高修正の動きが顕著であるし、株価も大幅に上昇している。新政権が具体的な政策に着手するのはこれからであるが、市場はすでに期待感から動き始めているようだ。 もっとも、こうした動きを日本国内だけのものと捉えるべきではない。世界経済にも変化の兆しが見られ、それが日本…
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電力システム改革の行方2012.09.04

新しい日本のエネルギー基本計画策定の一環として、筆者が委員長を務める経済産業省総合資源エネルギー調査会の電力システム改革専門委員会は、今後の日本の電力システムのあり方を検討している。今回はこの電力システム改革の方向性について解説したい。 福島第一原子力発電所の事故は、日本の電力システムを本格的に見直す重要な転機となった。それまでの日本は10の地域に分かれた電力会社が、それぞれの地域でほぼ独占…
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消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響2012.05.14

消費税率の引き上げをめぐって、熱い論戦が続いている。消費税率を引き上げることに反対する人たちは次のような論議を提起している。 (1)経済が弱っている今の時点で消費税を引き上げたら、景気が失速してしまう。 (2)消費税率を上げる前に、財政の無駄をもっと徹底的に見直さなければ、国民の納得は得られない。政府が抱えている膨大な埋蔵金もさらに積極的に活用する必要がある。政府債務を過大評価して消費税増税を…
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悲観一辺倒ではない2012年の内外経済2012.01.30

欧州財政・金融危機や、各国で相次ぐ政権交代と選挙によるリスクにさらされる2012年の世界経済。悲観的な見通しが優勢だが、東京大学教授(国際経済学)で総合研究開発機構理事長の伊藤元重氏は、悲観一辺倒の見通しとは違う視点で内外経済を見ることに意義があるという。
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