小倉 和夫
  • 小倉 和夫 OGOURA Kazuo
  • 署名記事数:18 最終更新日:2017.05.26
青山学院大学特別招聘教授。日本財団パラリンピックサポートセンター理事長。1938年生まれ。東京大学法学部、英国ケンブリッジ大学経済学部卒業。1962年外務省入省。文化交流部長、経済局長、外務審議官、駐ベトナム大使、駐韓国大使、駐フランス大使などを歴任。2003年10月から 2011年9月まで独立行政法人国際交流基金理事長を務める。著書に『グローバリズムへの叛逆』(中央公論新社/2004年)『日本人の朝鮮観』(日本経済新聞社/2016年)など。
文在寅政権と日本2017.05.26

2017年5月に誕生した韓国の文在寅政権は、今後の日韓関係にどのような影響を与えるのだろうか。元駐韓大使の筆者は、韓国における民主政治の安着こそが、北朝鮮の脅威に対する最大の防御策であり、日韓関係の要だと考える。
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「過去」のしがらみを切り離して新たな日韓関係へ2017.04.19

日韓両国が今、最も必要なことは共通の目的を持つことだ。北朝鮮や脅威や中国の台頭を前にして、日韓はどんな関係を構築していくべきか。元駐韓大使の筆者は、このような時代だからこそ、もっと日韓交流を活発にすべきだと考える。
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日本外交に望まれる5つの転換2015.08.06

首相の戦後70談話が外交上の課題となり、安保法制もまた同盟国の歓迎と中韓の反発を呼んでいる。戦後70年という歴史の上での節目ということだけではなく、日本外交は「戦後的なるもの」から全般的に変化する必要に迫られているのである。
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中国と韓国の不可思議な連帯2014.07.16

最近行われた中国首脳の韓国訪問は、表面的には、次のような中国の外交戦略に基づいているように見える。 中国はアジアにおいて、その経済力を誇示し、アジアの国々の、中国に対する経済的依存度を高める(あるいは、高い水準に維持する)ことを狙っている。首脳の訪韓に、多くの中国人ビジネスマンが同行したことは、こうした中国の戦略を暗示している。それだけではない。経済的影響力を増大することによって、アジアの周…
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韓国は4・16危機を乗り越えることができるか2014.05.28

2014年4月16日、韓国で発生した貨客船の沈没事故は韓国を大きく揺さぶった。 表面的にみれば、その衝撃は、政治的、経済的、社会的、いずれの側面でも明白だ。政治的には事故の事後処理のまずさに端を発した政治不信と危機管理能力への疑問、経済的には安全を無視した利潤追求体質と癒着構造の発覚、そして社会的には若い命を失った修学旅行生徒たちへの哀悼と事故責任者への怒りの爆発がある。 そうした衝撃は韓…
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中国はアジアの光か、それとも影か2013.12.06

昨今、国際社会では経済発展と軍事力の増大から、中国に対して「脅威」あるいは「抑止」という二つの言葉がしばしば用いられる。これらの言葉は中国の隣国、あるいは拡張を懸念し、あるいは中国の大国的で一方的な振る舞いに辟易(へきえき)する国々によって使用されてきた。しかしながら、これらの国々は一つ重要なことを忘れている。それは近代史において、中国が度々外国より侵略され、占領されたという歴史的事実である。…
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2020五輪招致―東京はなぜ勝ったのか―2013.09.20

9月7日、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会における投票により、東京がライバル都市のマドリードとイスタンブールを破って、2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催都市に選出された。 なぜ東京が選ばれたのかについては、東京の招致活動の成功のせいばかりではなく、ライバル都市の戦略や作戦の失敗という裏の面も考えねばならない。さらに、東京、イスタンブール、マドリード…
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市民の“微粒子化”と彷徨(さまよ)う抗議活動2013.07.24

激しい市民の抗議行動が、世界のあちこちで起こっている。それも、独裁的政治体制への革命的抗議行動でもなく、人々の感情を逆なでするような人権無視の事柄への抗議行動でもない。しかも、そうした抗議行動が自然発生的に始まり、一気に社会的に広がっていくスピードは目を見張るばかりだ。 こうした抗議行動の中には、インドにおける集団女性暴行事件とそれに続くデモのように、市民の感情を刺激してしかるべき問題をめぐ…
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日豪パートナーシップの将来2013.03.08

2012年10月、オーストラリア政府が、アジア政策についての白書“Australia in the Asian Century White Paper”を発表した。白書は、21世紀をアジアの世紀として捉え、豪州が躍進するアジア経済から最大限の利益を得られるよう、どのような政策を展開すべきかを論じたものだ。 こうした白書が公表されたこと自体、白書がその中でいみじくも明言しているように、豪州がも…
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日韓新政権の東アジア外交戦略2012.12.28

いつの時代、どこの国でも、新しい政権の誕生は、国内政策にせよ、外交にせよ、新しい政策を打ち出す良い機会だ。 しかし、新政権同士の場合は各々の政策方向がずれたり、相手国の意図ややり方について誤解が生じて、摩擦を生起することもまれではない。 日本と韓国で新政権が誕生するにあたり、誤解や摩擦を回避して日韓関係を安定的軌道にのせるためにどうすべきか。 第一に両国政府が注意すべき点は、「過去」ある…
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