サーラ・スヴェン
  • サーラ・スヴェン SAALER Sven
  • 署名記事数:12 最終更新日:2015.02.18
上智大学准教授、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所日本代表。1968年ドイツ生まれ。マインツ大学、ケルン大学、ボン大学で歴史学、政治学を学ぶ。4年間の金沢大学での留学を経て、1999年ボン大学文学部日本研究科博士号取得。ドイツ日本研究所人文科学研究部部長、東京大学大学院総合文化研究科准教授などを歴任。共編著に『明治初期の日本―ドイツ外交官アイゼンデッヒャー公使の写真帖より』(OAGドイツ東洋文化研究協会・Iudicium/2007年/和独文)『Pan-Asianism: A Documentary History(史料で読むアジア主義)』(Rowman & Littlefield/2011年/英文/2 vols.)など。
戦後70年を迎える日本の動向を注視する2015.02.18

2015年は第二次世界大戦の終結から70年目の節目の年にあたり、政府、国会から声明が発表される見通しとなっている。戦後50年を迎えた1995年には、村山富市首相が日本の戦争を「国策の誤り」と指摘し、日本の過去の侵略を謝罪する談話を発表した。この談話は世界中から高い評価を受け、その後の日本の歴代内閣はおおむねこれを踏襲してきた。 1995年の村山談話は、日本の過去の戦争に対する政府の最終見解…
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第一次世界大戦の教訓と21世紀の国際関係2014.11.11

最近、 第一次世界大戦と日本をめぐる議論が学界でもメディアでも活発に行われている。特に注目を集めているのは、戦争が勃発した理由と背景、そして現在の東アジア国際関係との類似性である。しかし、当時の日本の政治家、軍人、論客が第一次世界大戦全体からどのような教訓を得たか、戦争をどのように評価したか、また戦争の結果からどのような日本の将来像を描いたかについては、あまり議論がなされていない。ついては、こ…
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第一次世界大戦と今も続く「戦争責任」論争2014.07.25

今からちょうど100年前にヨーロッパで第一次世界大戦が勃発した。この戦争が「世界大戦」と呼ばれるようになったきっかけは、オーストリア、セルビア、ロシア、ドイツ、フランス、英国に続く、1914年8月23日の日本の対ドイツ宣戦布告である。オスマン帝国が1914年11月に参戦し、中近東まで戦闘が広がる前に、この戦争に「世界大戦」という意味付けをしたのは、他でもない日本の参戦だった。 第一次世界大戦…
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STAP論文不正疑惑に見る科学研究の深刻2014.05.10

理化学研究所を含め複数の研究者が共著者として名を連ねた論文に不備が見つかるという一大スキャンダルが発覚し、日本のメディアは事件を大きく取り上げた。この一件は、日本の科学界が抱えている問題のみならず、研究管理全般にまつわる課題をも露呈させた。 論文不正疑惑に対するマスメディアの関心は、「研究にかかわった者のうち何人がデータの盗用や改ざん、ねつ造といった不正行為に関与したのか」という点にもっぱら…
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日本は孤立へ向かうのか?2014.02.17

今から10年ほど前、『ニューズウィーク国際版』に『孤独すぎる日本(A Very Lonely Japan)』と題する記事が掲載された。表紙には、「日本にはなぜ友人がいないのか(Why Japan Has No Friends)を解き明かす」という目を引く見出しと、靖国神社を参拝する小泉純一郎首相の姿。記事の内容はやや一般論的すぎるきらいはあったものの、「小泉首相の度重なる靖国参拝によって日本が…
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いまだ見えない2020年東京オリンピック大会のビジョン2013.11.13

国際オリンピック委員会(IOC)は、2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会を東京で開催することを決定した。東京は、不人気だった前回の招致活動とは対照的に、今回は国内の強力な支持を得ることに成功した。この決定に伴って東京五輪の大会組織委員会は、日本全体はもちろんのこと、日本のスポーツ界、日本の納税者、さらには国際社会に対して、きわめて大きな責任を負うこととなる。 2020年オリンピック…
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政治家による暴言と日本のイメージ2013.08.13

橋下徹大阪市長、麻生太郎副総理兼財務大臣等の一連の発言によって、日本の歴史認識が改めて世界の注目を集めている。いわゆる従軍慰安婦問題における日本の責任を曖昧にする橋下市長に続き、今度は麻生大臣が、憲法改正実現のために、戦前ドイツのナチス政権の「手口に学んだらどうか」と発言した。 かつてから、戦争と戦争犯罪を相対化・美化し、歴史を暴論的に解釈する政治家による発言が世界における日本のイメージを悪…
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福島原発の事故から2年2013.05.16

福島第一原子力発電所の事故から2年以上経過した今も、放射能汚染による影響で、10万人以上の人々が家に戻れていない。だが皮肉なことに、原発事故は日本国内よりも欧州各国により大きな影響を及ぼしているように思う。 ドイツ、イタリア、スイスは原子力エネルギーを段階的に廃止することを決定した。フランスは必要とされるエネルギーを確保するため、新たな方法を検討中であり、原子力への依存低減を目指している。ドイツ…
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日本とドイツのエネルギー政策2012.11.09

日本の将来的なエネルギー政策をめぐる論議がここ数ヵ月に激化している。この問題に関しては、日本の参照すべき対象としてしばしばドイツが取り上げられる。2012年10月、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はドイツの例を引き合いに出し、日本の原子力エネルギーを、今後10年間で段階的に廃止するという同党の目標は、同量の再生可能エネルギーを生み出すことができれば「非現実的ではない」と主張し、その実情を視察…
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「中国の台頭」:ドイツと日本からの見方2012.10.10

中国が国際舞台で再び存在感を高めており、欧州や東アジア地域の懸念材料となっている。欧州は目下、自らの危機収拾で精いっぱいだ。日本の場合、最近の経緯が示すように、必ずしも有益とはいえない中国との論争に関わるだけの余裕はありそうだ。 残念ながら、日中間で外交関係が悪化しているだけではない。日本と中国の一般市民の間でも対立感情が高まっている。日本政府の外交に関する世論調査(2011年10月実施)に…
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