竹中 治堅
  • 竹中 治堅 TAKENAKA Harukata
  • 署名記事数:20 最終更新日:2012.08.09
nippon.com 編集企画委員。1971年東京都生まれ。1993年東大法卒、大蔵省(現財務省)入省。1998年スタンフォード大政治学部博士課程修了。1999年政策研究大学院大助教授、2007年准教授を経て現在、教授。主な著書に『参議院とは何か 1947~2010』(中央公論新社/2010年/大佛次郎論壇賞受賞)など。
安倍改憲が直面する3つのハードル:国会情勢、世論、解散権との見合い2017.09.07

内閣支持率が急落する情勢の中、安倍晋三首相は「2020年施行」という憲法改正スケジュールを堅持できるのか。筆者は、支持率の好転がなければ「首相は(衆院を解散して)政権を維持するか、憲法改正かの選択を迫られる、憲法改正にこだわると、両方を失うリスクすらある」と指摘する。
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議決権行使助言会社から見る日本企業の姿2015.11.13

上場会社の株式総会議案を分析し、あるべきコーポレート・ガバナンスの視点からその是非を機関投資家にアドバイスする議決権行使助言会社。その視点から、日本企業の現状はどう見えるのか。米最大手Institutional Shareholder Services(ISS)日本法人の石田猛行代表取締役にインタビューした。
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参院の「一票の格差」問題がなぜ重要なのか2015.06.12

参議院の力が強くなりすぎた日本の議会制度。「ねじれ」国会による立法過程での混乱や、内閣による政策立案の停滞をもたらしている。一方で、参議院議員選挙の「一票の格差」是正は遅々として進まず、“国民の代表”としての正統性を疑われかねない状況にある。
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衆院選:自民大勝は「消極的支持」の結果2014.12.18

自公両党が再び大勝した衆院選。筆者は、有権者が現時点で「アベノミクス」を評価するのは困難で、消極的ながらも現状維持を望んだ結果だと分析する。
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解散の背景を読み解く2014.11.26

アベノミクスと消費税引き上げ延期に国民の信を問うため、として、安倍首相は解散・総選挙に踏み切った。しかし、本当にそれだけと思っている国民も政界関係者もそう多くはいない。安倍首相の決断材料は、狙いは、見通しは、それぞれ何か。分析する。
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「地方自治でできないことはない」樋渡啓祐・武雄市長2013.08.26

“ツタヤとスタバが入った図書館”――佐賀県の武雄市図書館が、開館3ヵ月で入館者26万人という人気絶頂ぶり。民間委託で、地方自治に風穴を開ける43歳の樋渡啓祐市長に直撃インタビュー。
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日本の議院内閣制と安倍内閣の行方:ウェストミンスター化を阻む「壁」2013.08.05

1990年代の日本の政治・行政改革は、英国的な「ウェストミンスター型」議院内閣制を目指した。だが、完全なウェストミンスター化にはまだ「壁」があると竹中治堅・政策研究大学院大学教授は指摘する。
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誰のための地方分権なのか2013.02.20

20年におよぶ地方分権改革。かつて国会が唱えた「国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会」は近づいたのか。前鳥取県知事で、先の民主党政権で総務大臣を務めた片山善博慶應義塾大学教授に、nippon.com編集委員の竹中治堅・政策研究大学院大学教授が聞いた。
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なぜ野田首相は解散に踏み切ったのか2012.11.29

11月16日に野田佳彦首相は衆議院を解散した。読者(特に海外読者)の中には、この時期に解散したのはなぜか、疑問に感じる方も多いのではないか。そう感じる最大の理由は、野田内閣や民主党への世論の支持が低迷しているからである。解散直前の主要紙の世論調査では、内閣支持率は20%を割り、総選挙の際に比例区で民主党に投票すると答えた回答者も10%台に低迷している。 このように与党にとって不利な状況で総選挙を…
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野田首相 民主党代表再選後の課題2012.09.26

9月21日、民主党代表選挙で野田佳彦首相が再選された。代表選後、野田首相は総選挙の時機をうかがいながら内外の政策課題に取り組まなくてはならない。 今回のコラムでは内政に焦点をあて、衆議院の解散時期と特例公債法案の成立の問題について述べる。 民主、自民、公明3党の党首は、8月8日の3党首会談において、社会保障と税の一体改革関連法案の成立後「近いうちに国民に信を問うこと」で合意、法律は8月10…
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