[ニュース]配偶者控除150万円に拡大=ビール類、26年に一本化−与党税制改正大綱決定
[2016.12.09] 他の言語で読む : ENGLISH |

自民、公明両党は8日、2017与党税制改正大綱決定した。かけて取り組む所得税改革の第1弾と位置付けた配偶控除見直しでは、配偶(主妻)収要件を現行の103以下から150以下引き上げる。酒税改革では、ビールの税額を2610月350ミリリットル当たり54.25する。

妻の収要件引き上げは、現行の配偶特別控除を見直す形で行う。妻の収が150までは夫の収から38律で差し引き税負担を軽減。150超から201までは控除額を9段階で減らす仕組みとし、世帯の手取り収入が急減らないよう配慮した。

方で対象拡大よる税収減を防ぐため、世帯主(主夫)収制限を新設する。1120以下なら満額の38控除するが、控除額は1120超で261170超で13下げ、1220超でゼロする。

これらの見直しは181月から実施。個人住民税の配偶控除も同様の方法で見直し、196月から適用する。

麦芽比率などで異なるビールかかる酒税のは、ビールを減税、発泡酒と第三のビールを増税する形で3段階で進める。酒とワインの税額も2段階で見直し、2310月350ミリリットル当たり35する。

来春で期限が切れるエコカー減税は2延長し、現在は新車の約9割上る対象車を1目は約8割、目は約7割絞り込む。

新築のタワーマンションの固定資産税ついては、1階上がるごと税額が約0.26%増える仕組みを導入。建物全体の税額は従来通りとするため、高層階は増税、低層階は減税となる。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2016.12.09]
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