[ニュース]飲食店禁煙、小規模店は例外=スナックやバーなど−受動喫煙対策修正案・厚労省
[2017.02.09] 他の言語で読む : ENGLISH | العربية |

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、「飲食店は原則禁煙」などとする受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指している厚生労働省が、未成年者の立ち入りが想定されない小規模なスナックやバーについては例外とする方向で検討していることが8日、関係者への取材で分かった。

規模は今後検討するが、延べ床面積が約30平方メートル以下の店舗を対象とする案が出ている。今後自民党の部会などに示して調整する方向で、与党内の議論によっては例外の範囲などが変わる可能性もある。

当初案はすべての飲食店について「原則屋内禁煙」とし、喫煙室の設置は認めるものの、違反者が勧告や命令に従わなければ過料を科すとしていた。

これに対し、現在検討している案では、酒類を提供するキャバレーやバー、スナックなどのうち、小規模な店舗は非喫煙者への注意喚起の表示を前提として喫煙を認める。一方で、ラーメン屋やすし屋、レストランなど未成年者も利用する店舗は原則禁煙を維持する。居酒屋や焼鳥屋などの扱いは引き続き検討する。

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  • [2017.02.09]
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