[ニュース]分野横断で新経済対話=トランプ氏、年内訪日受諾-尖閣防衛、共同声明に・日米会談
[2017.02.11] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | العربية | Русский |

【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致、共同声明を発表した。貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領らによる分野横断的な経済対話の創設で合意。大統領は「公正な貿易」を求めた。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認、声明に明記した。首相は大統領に年内の公式訪日を招請し、大統領も受け入れた。

会談は昼食会を含め約1時間40分に及び、日本側から麻生氏と岸田文雄外相ら、米側からペンス氏とバノン首席戦略官・上級顧問らが同席した。

日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力(3)2国間の貿易枠組みの協議-と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定(FTA)の交渉に入るかどうかが焦点となる。

首相は共同記者会見で「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と表明。「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」として、ニューヨーク-ワシントン間の高速鉄道整備への投資などに前向きな姿勢を示した。

大統領は会見で「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と強調。自動車に関する直接的な要求は避けつつも、不均衡是正を促した。首相は日本の自動車メーカーが米国工場での生産を通じて雇用に貢献していることを説明し、理解を求めた。

為替政策は財務当局間で引き続き協議することとし、突っ込んだ議論はなかった。ただ、大統領は会見で質問に対し、中国などを念頭に「通貨切り下げに長い間不満を言ってきた。多くの人々が考えるよりも早く、公平な土俵をつくることができる」と述べた。

大統領は「日本の施政下にある全領域の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。米軍駐留の受け入れに「感謝する」と述べた。会談で、大統領から駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。

首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で検討することにした。両首脳は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設推進でも一致した。

同盟強化を確認=日米外相が初会談

岸田文雄外相は10日(日本時間同)、ティラーソン米国務長官と国務省で初めて会談した。両氏はアジア太平洋地域の安定に向け、日米同盟のさらなる強化へ協力していくことで一致。沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを再確認した。

約30分間の会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題や、中国が進出を強める東・南シナ海情勢を踏まえ、「アジア太平洋地域の安全保障環境が非常に厳しい」との認識で一致。北朝鮮に対し、韓国を交えた3カ国が連携して対処していくことを申し合わせた。

岸田氏は、トランプ大統領が永久離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)に言及し、「経済的、戦略的意義がある」と指摘。ティラーソン氏は「日米2国間の経済関係を発展させることが重要だ」と応じた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

バナー写真:初の日米首脳会談を前に握手する安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントン(時事)

  • [2017.02.11]
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