[ニュース]外資買収なら中止勧告も=東芝半導体で外為法審査-政府
[2017.03.28] 他の言語で読む : ENGLISH | العربية |

東芝の半導体事業の売却に関連して、政府が外資による買収に警戒感を強めている。外国の企業や投資ファンドへの売却が決まった場合、政府は外為法の規定に基づき、厳格に事前審査を行う方針だ。中国や台湾、韓国などの企業が相手の場合は、安全保障上の懸念があるとして中止勧告を行う可能性もある。

外為法は、航空、原子力、社会インフラなど国家の安全や秩序の維持に関わる分野への外資の参入を規制している。世耕弘成経済産業相は24日の記者会見で、東芝の半導体事業について「グローバルに見て高い競争力を有し、雇用維持の観点からも非常に重要。今後、情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と指摘。今後の動向を注視する考えを示した。

東芝が進める半導体売却の入札には、台湾や韓国の企業が関心を示しているほか、中国企業の動きも取り沙汰されている。政府内では「軍事に転用できる技術。中国などには買わせない」(政権有力者)と、技術流出は阻止すべきだとの声が高まっている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.03.28]
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