[ニュース]教育無償化、議論活発に=「こども保険」も浮上−財源や対象が課題・自民
[2017.04.04] 他の言語で読む : ENGLISH | العربية | Русский |

教育無償化実現に向け、自民党内の議論が活発化してきた。財源に関しては、使途を教育に限定する「教育国債」発行案に加え、社会保険料率を上乗せし無償化に充てる「こども保険」創設案が浮上。無償化の対象をどうするかも課題となるが、憲法改正に向けた思惑も絡み、意見集約は見通せない。

「教育国債」は安倍晋三首相(党総裁)に近い下村博文幹事長代行や馳浩前文部科学相が発案。総裁直属機関の下に「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」を設立、導入を検討している。

国債に頼ることで現役世代の負担増を回避できる一方、将来世代に借金を先送りすることにつながる。無償化の範囲については、大学などの高等教育に重心を置くが、それだけで数兆円単位の財源が必要とされる。

一方、「こども保険」は、小泉進次郎農林部会長らによる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発案。働き盛りの若い夫婦らへの支援を念頭に、保育・幼児教育を無償化する内容で、想定する対象が下村氏らと異なる。

具体的には、社会保険料率を0.5%上乗せして、年間約1兆7000億円の財源を確保できると主張。将来に「ツケ」を回さない一方、現役を引退した高齢者らは除外され、負担が働き手に集中する。子どものいない世帯も対象となることから、公平な負担の在り方も課題となる。

小泉氏らは5日に、下村氏らの特命チームで「こども保険」案を説明、無償化の対象範囲や財源規模について議論の本格化を促す。

下村氏らが動きだしたのは、日本維新の会が改憲項目の一つに教育無償化を掲げ、首相が前向きな姿勢を示したのがきっかけ。ただ、小泉氏は改憲による無償化に否定的で、路線対立が生じる可能性もある。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.04.04]
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