[ニュース]電通の略式起訴「不相当」=違法残業事件、正式裁判へ−東京簡裁
[2017.07.13] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | العربية |

大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は12日、労働基準法違反罪で法人としての同社を略式起訴した東京地検の処分を「不相当」と判断し、正式裁判を開くことを決めた。

検察の処分を覆した異例の判断。新入社員の過労自殺に端を発した事件は、公開の法廷で裁かれることになる。初公判は簡裁で開かれる。

通常、簡裁に略式起訴された事件は書面審理だけで量刑を決め、100万円以下の罰金を科す略式命令が出される。ただ、刑事訴訟法は略式命令がふさわしくないと裁判官が判断した場合は正式裁判を開くと定めており、今回は社会的影響などを考慮したとみられる。

電通事件をめぐっては、東京地検が5日付で、社員に違法な長時間残業をさせていたとして、電通に罰金を求めて略式起訴。新入社員で過労自殺した高橋まつりさん=当時(24)=の上司を含む部長3人については、労基法違反を認定した上で起訴猶予処分としていた。

事件では、高橋さんの自殺が労災認定されたことが契機となり、東京労働局などが昨年、強制捜査に着手。本社と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)各支社の幹部らを書類送検した。

地検は山本敏博社長からも任意で事情聴取し、同社が労働組合と結んでいた残業時間に関する協定(三六協定)が無効だったことも判明。幹部らについては起訴するほどの悪質性はないとする一方、法人としての刑事責任は問えると判断していた。

電通広報部の話 裁判所の判断に従い対応します。

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  • [2017.07.13]
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