[ニュース]最低賃金、過去最大25円上げ=全国平均で848円−政府目標3%を達成
[2017.07.26] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | Русский |

時給ベースの最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は25日、2017年度の引き上げ幅の目安を全国平均で25円とすることを決めた。引き上げ率は政府が目標に掲げる3%相当となった。上げ幅は前年度実績(改定後)と同水準となり、2年連続で過去最大。目安通りに上乗せされれば、全国平均で848円となる。

最低賃金は企業が労働者に支払わなければならない最低限度の時給。高水準の引き上げで、雇用者全体の約4割を占めるパートなど非正規労働者の待遇改善が進みそうだ。

引き上げの目安は、審議会で所得や物価などの指標を基に都道府県をAからDまでの4ランクに分けて示された。東京や大阪などAは26円、京都や広島などBは25円、北海道や福岡などCは24円、青森や沖縄などDは22円。

小委の決定を受け、審議会は27日に塩崎恭久厚労相に最低賃金引き上げの目安を答申する。各都道府県の審議会が今後、これに基づき最低賃金を決め、10月ごろから順次適用される見通しだ。

小委では、労働者側が現在最も低い地域(宮崎、沖縄)で714円の最低賃金を「低過ぎる」として、3%の引き上げ率を念頭に「今後3年以内に全都道府県で最低800円超の実現」を主張し大幅な引き上げを要求した。

これに対し、使用者側は物価下落の状況を踏まえ、指標となる17年の中小企業の賃上げ率(1.3%)を重視した議論を主張し、慎重な姿勢だった。だが、17年の賃上げ率は近年にない高水準であり、最終的に過去最大水準の上げ幅となる最低賃金を受け入れざるを得なかった。

都道府県別の17年度の最低賃金は最も高い東京が26円増の958円、最も低い宮崎と沖縄が22円増の736円などとなった。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.07.26]
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