[ニュース]児童虐待死3割で母親妊婦未受診=要支援把握、困難の恐れも−厚労省
[2017.08.18] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL |

2015年度に18歳未満の子どもが虐待死した事案について、厚生労働省の専門家による検証委員会が分析したところ、母親が妊婦健診を受診していなかったケースが3割を占めていた。母親が予期せず妊娠した事例も3割あった。検証委が17日、報告書を公表した。

虐待防止には妊娠期から支援の必要な母親の早期把握が欠かせないが、委員長を務めた関西大の山縣文治教授は「家族や学校も気付かなければ把握そのものが難しい」と指摘。自宅出産など医療機関を受診しないケースもあり、課題が浮かぶ。

自治体から情報提供を受け、15年度に起きた72例84人の虐待死事案を分析した。心中を除く48例52人を見ると、「予期しない妊娠」は34.6%の18人、妊婦健診の未受診は32.7%の17人。犠牲者のうち0歳が30人と57.7%を占め、13人は生後1カ月に満たなかった。

加害者は実母が半数で、配偶者や親、きょうだいなどの「支援あり」は36人、「支援なし」も4人いた。自治体の子育て支援事業の「利用なし」は24人に上った。

特別支援学校の女子生徒が自宅トイレで出産し、男児がそのまま窒息死したケースがあったほか、孫が自宅トイレで産んだ女児を祖母が窒息死させた例もあった。いずれも他の同居家族は妊娠に気付かず、児童相談所など関係機関が介入する糸口すらなかった。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.08.18]
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