[ニュース]震災時に空き家活用=被災者の住宅確保で報告書−内閣府検討会
[2017.08.30] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | العربية | Русский |

南海トラフ地震や首都直下地震発生時の被災者の住居確保を検討してきた内閣府の有識者検討会は29日、民間住宅の空き家や空室を活用するよう求める報告書をまとめた。災害時に利用できそうな空き家や空室を事前に把握、応急仮設住宅を確保する必要性を強調している。

小此木八郎防災担当相は同日の閣議後会見で、報告書の策定を受け「今後1〜2年かけてさらなる詳細な検討を行いたい」と述べた。

報告書では、マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が発生すると、最大約500万棟の建物が全半壊し、応急仮設住宅は最大約205万戸が必要になると試算。首都直下地震では、最大約128万棟が全半壊し、約94万戸の仮設住宅が必要と試算し「圧倒的に住まいの不足が想定される」と指摘した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.08.30]
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