[ニュース]古民家活用スムーズに=自治体条例で指針-国交省
[2017.09.09] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | Русский |

国土交通省は、古民家など歴史的な建物を観光資源として活用しやすくするため、建築基準法の適用対象から外す条例の制定を自治体に促す。年度内に条例制定に必要なノウハウを盛り込んだガイドラインを策定。同法の規制がかからないようにし、スムーズな増改築を後押しする

政府は2020年までに、歴史的建造物を使った観光客誘致に全国200地区で取り組む目標を設定。古民家などを宿泊施設やレストランとして活用し、旅行者や交流人口を増やすほか、地域の雇用創出につなげようとしている。

歴史的建造物は、伝統構法の木造やれんが造りが多い。建築基準法が適用されると、耐震への対応が必要になるなど、増改築の他、宿泊施設への用途変更に厳しい制限がかかる。修繕費負担などがハードルとなり、活用を断念して取り壊すケースもある。

ただ、自治体が独自に条例を定め、同法の適用対象から除外すれば活用しやすくなる。このため国交省は、条例制定を目指す自治体向けに、適用除外の考え方、耐震や防火など防災面の安全対策の他、文化的価値を維持しながら活用する技術的な対応策を示すガイドラインを作る。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.09.09]
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