[ニュース]仮想通貨取引所を監視=10月以降、本格化−金融庁
[2017.09.25] 他の言語で読む : ENGLISH | Русский |

金融庁は10月から、「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所への監視を本格化する。顧客資産を保護する体制などをチェックし、必要があれば立ち入り検査も行う。仮想通貨をめぐっては、新たなサービス創出が期待される一方、詐欺や資金洗浄(マネーロンダリング)に利用されているとの指摘もあり、同庁は技術革新の促進と監視の両面で対応していく方針だ。

仮想通貨は、民間会社が運営する仮想通貨取引所で購入したり、売却したりできる。取引所の運営業者は国内に20社以上あるとされ、4月に施行された改正資金決済法は、9月末までに「仮想通貨交換業」として登録することを求めている。

金融庁は9月末にも登録手続きが完了した業者名を公表する見通し。10月以降の監視本格化に向け、同庁は8月に専門的な知識を持つ職員や各地の財務局職員による30人規模のチームを設置。顧客資産の分別管理やマネロン、サイバー攻撃への対策といったリスク管理の状況などについて把握を進めている。

仮想通貨をめぐっては、ビットコインの価格が、年初から4〜5倍に上昇する一方、急落する場面も見られた。仮想通貨は事業資金の調達手段としても注目を集めているが、海外では詐欺的な事件も起きている。金融庁は「市場育成と規制を両立し、健全な市場発展を目指したい」(幹部)としている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.09.25]
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