[ニュース]所有者不明地、720万ヘクタール=40年時点、経済損失は6兆円−民間推計
[2017.10.27] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | Русский |

増田寛也元総務相ら有識者でつくる民間の研究会は26日、所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの将来推計を発表した。北海道本島の面積(約780万ヘクタール)の約9割に相当する数字で、経済的損失は累計で約6兆円に上ると試算した。

研究会は、相続登記が適切に行われていないなどの理由から、所有者が直ちに判明しなかったり、分かっていても連絡が付かなかったりする土地を「所有者不明土地」と定義した。

今後の死亡者数とアンケート調査に基づいて算出した相続未登記率の将来予測を用いて、40年までに約310万ヘクタールの所有者不明土地が新たに発生すると予測。研究会が6月に公表した16年時点の推計値の約410万ヘクタールを足すと、約720万ヘクタールに達する。

経済的損失については、土地を利用する場合に所有者を探し出すコストや、放置されて農業や林業の生産性が上がらないことによる損失額、税の滞納額などを算出して足し合わせた。その結果、16年の経済的損失は約1800億円。人口減少などに伴い所有者不明土地は今後加速度的に増加していくことから、40年の損失額は約3100億円に膨らむ。17年から40年までの累計では約6兆円の損失額になると試算した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.10.27]
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