[ニュース]3万人「認知症恐れ」=高齢者、免許取り消し674人-改正道交法から半年・警察庁
[2017.11.05] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | العربية | Русский |

75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化された3月の改正道交法施行から9月末までの間に、運転免許更新時などの検査で3万170人が「認知症の恐れ」と判定され、うち医師の診断後に免許が取り消されたのは674人に上ることが2日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。

改正道交法では、75歳以上のドライバーが、免許更新時や一定の違反行為をした際に行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合は、医師の診断を義務化。認知症と診断されれば免許取り消しの対象となる。

施行から半年余りで、受検者数は111万7876人。約2.7%に当たる3万170人が「認知症の恐れ」と判定された。うち9月末までに7673人が受診を終え、免許取り消しは674人、免許停止が23人だった。免許継続となったものの、原則6カ月後に改めて診断書提出を求められたのは4326人に上った。

受診前に免許を自主返納したのは6391人で、返納も受診もせずに失効となったのは1267人だった。 

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  • [2017.11.05]
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