[ニュース]80自治体が新設検討=夜間中学、新法受け加速−文科省調査
[2017.11.08] 他の言語で読む : ENGLISH | Русский |

文部科学省は7日、義務教育を修了できなかった人や外国人が通う公立夜間中学に関する実態調査結果を発表した。全国には7月1日時点で8都府県に31校あり、この他に千葉県松戸市や埼玉県川口市など80自治体が新設を検討、または準備を進めていると回答した。

夜間中学をめぐっては、昨年、就学機会の提供を自治体に求める「教育機会確保法」が成立し、施行。同省は、各都道府県に最低1校の設置を促しており、法施行を受け、各自治体で検討の動きが進んだとみている。

同省によると、80自治体のうち都道府県レベルは6自治体、市町村レベルは74自治体。松戸、川口両市は2019年4月にも開校予定という。43自治体は新設の方向で議論しており、残る35自治体はニーズを把握したり、設置の課題を検討したりしている。同省は2市以外の自治体名を明らかにしていない。

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  • [2017.11.08]
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