「1965年体制形骸化」に突き進む韓国、その深層とは
「日帝強制動員被害者支援財団」の最大出資者はPOSCO

ロー・ダニエル【Profile】

[2014.08.11] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 |

韓国人の頭の中には、「10年も経てば山河も変わる」という考え方が根強く浸透している。もしそうだとすれば、自然より気まぐれな世の中の動きの中で、戦後日韓関係が変わってくることを嘆く必要はないかもしれない。日韓国交正常化から50年が経った今、「戦後」という一時期に形成され、通用されてきた日韓関係の「パラダイム」が根本から揺らいている。その乱れを象徴するような二つの風景を観照してみようとおもう。

戦後日韓協力の象徴だった浦項総合製鉄(POSCO)の変質——風景1

去る6月8日、韓国国務総理直轄の「対日抗争期委員会」(略称)は「日帝強制動員被害者支援財団」(略称、被害者支援財団)という新しい組織の発足を発表した。この財団の主な活動は、日本の“戦犯企業”を対象とする訴訟と、「徴用工被害者」への補償である。その発表の中でさらに注目すべきことは、韓国大手鉄鋼メーカのPOSCO(元・浦項総合製鉄)が被害者支援財団の立ち上げ資金の半分にあたる30億ウォンを出すということだった。POSCOの理事会は既に2012年3月の時点で被害者支援財団に総額100億ウォンを出資することを決めていた。

POSCOの決定が自発的なものであろうが、「韓国社会の空気」に屈したものであろうが、この企業の誕生物語を詳しく知る人々にとっては随分と驚くべきことである。POSCOは戦後日韓協力のマスコット的な存在であったからだ。

社名を変える前の浦項総合製鉄は1968年に正式的に創立したが、その種が蒔(ま)かれたのは日韓正常化の前の1964年春だった。その時、後に浦項総合製鉄の創立者になる朴泰俊は、朴正煕大統領(当時)の指示で日韓正常化交渉を手伝うために東京に来ていた。

陸軍少将あがりで当時「浪人」だった朴泰俊は永田町での政治交渉に参加する一方で、個人的な幸運に恵まれることになった。偶然に知り合った陽明学者、安岡正篤に気に入られたのである。朴泰俊の「沈着重厚さ」を評価した安岡は八幡製鉄の当時の社長、稲山嘉寛を紹介した。これをきっかけに、八幡製鉄(そして富士製鉄と合併後の新日本製鉄)が浦項総合製鉄の発展に決定的貢献をしたことは世によく知られている。

日本からの資金で実現した「1丁目1番地」企業

浦項総合製鉄は日本財界の全幅の支持をえるだけに留まらず、日韓基本条約の産物であった「請求権資金」の最大の受恵者でもあった。いわゆる「無償3億+有償2億」という「請求権資金5億ドル」の中の24%にあたる1億2000万ドルが導入されたのである。

これは、資材輸入の決済のために韓国外換銀行に預けられた1億3000万ドルを除き、特定の企業に配分された金額としては最大であった。要するに、浦項総合製鉄は日本からの請求権資金で実現された韓国産業近代化の「1丁目1番地」であり、それに協力した日本財界にとっても記念碑といえる存在なのである。

このような成り立ちの浦項総合製鉄=POSCOが、日系企業を狙った訴訟を支援する運動に資金を出すという出来事は、日韓関係を大事にする人々にとって理解に苦しむことであろうし、さらにそれを通り越して、ある種の「歴史の悪戯」と受け取るかもしれない。人によっては、朴泰俊が生きていたらと偲(しの)ぶかもしれない。ちなみに、POSCO理事会の出資決定があったのは、朴泰俊が死んだ2011年12月12日から3か月後のことだった。

1965年体制の形骸化

しかし、一歩下がって、「十年ひと昔」と割り切って、感情移入なしに日韓関係50年間の流れを眺望すると、あるジグソー・パズルが見えてくる。私は、その絵の名を「1965年体制の形骸化」と呼ぼうと思う。

韓国外交部北米局長などつとめたエリート外交官出身の国会議員が、国会で「1965年とは異なり、韓国は国力も大きく伸ばしたので1965年の韓日条約だけでは(韓日関係を)管理することができない」と発言をするのをみて、私は「1965年体制の形骸化」は空論ではないと実感した。

現に、1965年体制を冷戦がもたらした「不自然もしくは不当」なものとして再解釈する議論が韓国で旺盛に行われている。その中で注目を集める学者の一人である法学者キム・チャンロク(金昌祿)は、1965年体制を「日帝の韓半島支配という核心的問題を粗末に縫い合わせたもの」であり、それゆえ「問題がはみ出す度に亀裂が生じる運命」をもつと裁いた。

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  • [2014.08.11]

政治経済学者、アジア歴史研究者、作家。韓国ソウル市生まれ。米国マサチューセッツ工科大学で比較政治経済論を専攻して博士号(Ph.D)取得。香港科学技術大学助教授、中国人民銀行研究生部客員教授、上海同済大学客員教授、一橋大学客員研究員、国際日本文化研究センター外国人研究員、京都産業大学客員研究員などを経て、北東アジアの政治経済リスクを評価する会社Peninsula Monitor Group, LLCを2015年7月に東京で設立。日本での著作として『竹島密約』(2008/草思社、第21回「アジア・太平洋賞」大賞受賞)がある。『「地政心理」で語る半島と列島』が藤原書店から出版予定。

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