「トランプの壁」よりも強力?ネット封鎖の「習近平の壁」

古畑 康雄【Profile】

[2017.05.27]

トランプ米大統領が建設を公約に掲げたメキシコ国境との壁。英紙ガーディアンは3月6日、この壁を万里の長城になぞらえ「万里の長城は構築に1000年もかかり、大量のお金を費やしたが、明朝を滅亡に導いた」と報じた。

万里の長城は過去の遺物となったが、目に見えない長城を中国は今も構築している。「グレート・ファイアー・ウォール」、略称GFWと呼ばれる、中国のネット規制である。

技術的な手段によって中国国内からは一部の海外のウェブサイト(多くは中国に批判的な報道をする欧米メディアの中国語サイトや、チベット、ウイグル団体のサイトなど)にアクセスできないほか、欧米や日本で利用者の多いグーグル、フェイスブックなどのサービスが利用できない。仕事や観光で中国を訪れる外国人もこれらのツールがいずれも使えないため、民間における交流、日中間の交流でネットを利用する際は、ひと工夫もふた工夫も必要になる。

微信の利便性と反比例するGFWによるネット規制

GFWを乗り越える手段としてVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)などのサービスがあるが、中国当局はVPNへの規制を強めており、また速度も遅く、つながらないこともしばしばだ。今年に入り、当局の許可を得ないVPNの利用を違法としてさらなる規制に乗り出している。

欧米や日本では当たり前のネットツールが使えず、それに変わるさまざまなソフトが幅を利かせている中国のネット社会について、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国のインターネットは巨大なイントラネットと言うべきものだ。フェイスブック、ツイッター、グーグルは存在せず(認められず)、その空白を大量の中国製コピーソフトが満たして大企業へと発展している。グーグルに対して百度(Baidu)、ユーチューブに対して優酷(Youku)、ツイッターに対して新浪微博(ウェイボ)などだ」とし、「これらのソフトは、(微博などは)インターネットの大海から閉ざされ、突然変異を起こした怪物のようなものだ」と形容している。

一方で同紙は、この突然変異を起こしたアプリが今やその多機能ゆえに急速に発展し、西側もこれを真似するようになったとして、ネット企業大手、騰訊(テンセント)の主力商品「微信(WeChat)」を「スーパーアプリ」として紹介。「中国のネットユーザーの生活がもはや微信とは切り離せなくなっており、これほどパワフルになったのは、単に多機能なだけでなく、さまざまな機能が巧みに統合し、ユーザーの現実の生活に深く浸透しているためだ」としている。

2015年秋に上海を訪れ、現地メディアの知り合いと食事した際のことだ。友人が予約した店の情報の受信から実際に会食して別れるまで、一切のことが微信を使って行われた。(中国製)地図ソフトで検索し店に到着し、初対面の日本研究者とは名刺交換の代わりにネットでお互いの情報を端末に登録、食事中に撮った写真は微信で交換し、食事の支払いでさえ友人が微信の決済システムで済ませた。

こうしたビッグデータを統合すれば、ネット企業や通販業者などは顧客一人ひとりの生活スタイルに合わせたサービス、商品を絶え間なく提案することができる。だが、ユーザー側は自らのこうした情報がどのように利用され、蓄積されているかを知ることはできない。

同紙は記事の最後で、西側の一部の企業が微信のやり方を真似しようとしているとして「これだけ多くのデータが少数の人の手に集中したら、ジョージ・オーウェル的(全体主義的)な世界の基礎となるだろう」と指摘している。

微信の利便性は、GFWによるネット規制と好対照をなしている。壁の中のルール(多くは目に見えない)に従っていれば一定の便利な生活を享受できるが、政府の政策や政府系メディアの宣伝に疑問を抱いたり、政府と異なる見解を発表する海外の情報にアクセスしたりすることは許されず、ユーザーの一挙手一投足はすべて監視される。多機能を売り物にしたアプリにユーザーを誘導しているのは、このような管理を容易にするためではないかとすら考えてしまう。

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  • [2017.05.27]

1966年東京生まれ。共同通信社記者。89年東京大学文学部卒業後、共同通信社に入り、地方支社局を経て97年から北京の対外経済貿易大学に語学研修留学。2001年から同社の中国語ニュースサイト「共同網」を企画、運営(16年5月まで)。著書に『習近平時代のネット社会』(勉誠出版、2016年)『「網民」の反乱―ネットは中国を変えるか?』(勉誠出版、2012年)など。

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