専門家やジャーナリストが国内外のホットな出来事をタイムリーに解説します

日本の科学研究—地盤沈下は止められるのか仲野 徹

「日本の科学研究は過去10年で失速」と報じた英科学誌「ネイチャー」の3月の特集は、若手研究者たちの厳しい現状を浮き彫りにした。先端科学研究に携わる筆者が、大学の研究体制の構造的問題を指摘する。
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「一つの中国」は米中の“同床異夢”野嶋 剛 (聞き手)

トランプ米大統領の「なぜ縛られなければいけないのか」との発言を巡って世界の注目が集まった「一つの中国」問題。しかし、中国の「一つの中国」原則と、米国の「一つの中国」政策を混同する報道や論評が目立つなど、日本におけるこの問題への理解の低さが改めて浮き彫りとなった。外務省の中国課長、アジア局長などを歴任し、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所代表も務めた池田維・霞山会理事長(78)にジャーナリストの野嶋剛が、「一つの中国」を巡る歴史と現状について聞いた。
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「荷物を運べない」宅配便の危機:無料サービス見直し、新たなインフラ構築を小川 孔輔

ネット通販の拡大で荷物が増え続ける宅配便。客の利便性と引き換えにドライバーは長時間労働で疲弊し、荷物を運べなくなる危機に直面している。物流やサービス業に詳しい筆者が事態の打開策を提案する。
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鉄道路線存廃に揺れる北海道: JR北の経営危機超えた地域課題に岸 邦宏

JR北海道の経営悪化に伴い、北海道で在来ローカル線の存廃問題が大きな地域課題に浮上している。同社は運行路線の半数、約1200キロについて「単独での維持は困難」と表明。地元では厳しい現実に向き合いながら、公共交通網の維持に向けた対応策の検討が始まっている。
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文科省「天下り」問題から考える官僚の再就職横田 由美子

文部科学省による組織的な再就職あっせんが明るみとなり、改めて官僚の「天下り」が糾弾されている。再雇用制度で65歳まで同じ企業で働く人たちが増える中で、官僚の再就職はどうあるべきなのか。
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福島の避難指示解除:「復興に向けた節目」には程遠い現実鈴木 浩

東京電力福島第1原発の周辺4町村で事故以来6年ぶりに避難指示が解除され、一部住民の帰還が始まった。しかし、医療サービスや雇用、環境面などさまざまな不安から「ふるさとに帰らない、帰れない」避難者も数多い。避難当初から地元の復興計画策定に携わってきた筆者は、帰還者と避難者の双方を支援する「複線型」の政策策定が必要だと指摘する。
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日米同盟の行方:首脳会談で不安薄らぐも、くすぶる対米不信と閉塞感中山 俊宏

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権で、日米同盟は変容するのか。先の日米首脳会議で外交・安保面での不安は一応拭い去られたものの、これまで同盟が下支えしてきた「国際秩序や規範」については確固とした将来像が見通せなくなっている。
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激変の時代に対応を迫られる日本の有人宇宙開発寺門 和夫

宇宙空間で、人類がさまざまな開発を進める時代が到来しつつある。有人宇宙活動はこれからどんな展開を見せるのか。宇宙開発の動向に詳しい科学ジャーナリストが、日本の進むべき道を考える。
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半世紀を迎えた気象庁の海洋観測中野 俊也

気象庁は、2隻の海洋気象観測船により海洋気象観測を行っている。1967年から、東経137度に沿った三重県の志摩半島沖からニューギニア島までの海水成分を毎年調べている。このような50年を超える継続した海洋観測は世界的にも類がなく、ここで得られた各種データは、国内外における海洋環境変動の研究に大きく貢献している。
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未来技術遺産の意義亀井 修

国立科学博物館は、科学史や日常生活に大きなインパクトを与え、後世に伝えたい重要技術を、「未来技術遺産」リストに毎年登録している。これまで選ばれた代表的な同遺産を紹介しつつ、技術立国日本の姿を浮き彫りにする。
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