専門家やジャーナリストが国内外のホットな出来事をタイムリーに解説します

大地震に備えるハイテク工場:ソニーの取り組み安井 孝之

日本列島は全国どこでも、巨大地震に襲われる可能性がある。クリーンルームに精密な製造装置が並ぶハイテク工場が被害を受ければ、生産再開まで時間がかかり、サプライチェーンに深刻な影響を与える。地震の教訓を踏まえ、各企業は地震対策に本腰を入れ始めている。昨年、大地震に見舞われたソニーグループの熊本工場もその一つだ。
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日本のPKO 四半世紀の活動と変遷篠田 英朗

2017年6月15日、国際平和維持活動(PKO)への自衛隊参加に道を開くPKO協力法(1992年)の成立から25年を迎えた。同法に基づき自衛隊が海外に派遣されてから四半世紀。憲法解釈と国際紛争の現実の間で揺り動かされながら行われた日本の国際貢献を振り返る。
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どこを向いても猫だらけ—日本の猫ブームを考える北 洋祐

日本では近年猫関連の本や商品があふれ、SNSを通じて「わが家の猫」の愛らしさを拡散する人たちが大勢いる。自らも愛猫家の筆者が、猫ブームの背景を探る。
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変容する日ASEANパートナーシップ:東アジア地域秩序の基軸に大庭 三枝

東南アジア諸国連合(ASEAN)は8月、発足50周年を迎えた。アジアの国際情勢はこの間、冷戦終結や中国の台頭など目まぐるしい変化を遂げた。日本・ASEAN関係も、近年は政治・安全保障分野の協力強化が重要課題となっている。
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人手不足なのに賃金が上がらない本当の理由とは玄田 有史

人手不足になれば賃金が上がるという経済学の「常識」が崩れている。政府が言うように設備投資不足が原因なのか。筆者は高齢者の非正規労働市場参入、企業の労働者への能力開発の不足といった要因を指摘。賃上げに向けた第一歩として「労働者はボーナス増加へ声を上げるべきだ」と提案する。
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豊洲移転、築地再開発の課題と不安川本 大吾

迷走していた築地市場の豊洲への移転がようやく決まった。小池百合子東京都知事が打ち出したのは、築地も売却せずに「食の拠点」として再開発するという欲張りな方針だ。二兎を得ることはできるのか。長年にわたり築地を取材してきた筆者が点検する。
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熊本の「赤ちゃんポスト」10年:設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を森本 修代

親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。
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日本企業が再び世界で勝つためには何が必要か太田 肇

東芝、電通、三菱自動車など日本を代表する大企業で組織ぐるみの不祥事が相次いでいる。自浄作用が働かず、日本企業は構造的な問題を抱えているのではないか。今後日本企業が再び世界に打って出るためには、どんな取り組みが必要なのか? 日本企業の組織論を研究する筆者が、その再生プランを提案する。
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アニメ制作の現場が今直面する「危機」

新海誠監督の『君の名は。』が国内外で大ヒットするなど、アニメーション業界は活況を呈している。だが、アニメ制作の現場は劣悪な労働環境にあり、このままでは日本発アニメの将来は危ういという。
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セレクトセール2017—20年目を迎えた競走馬のセリ市

日本の競走馬流通に革命を起こしたセリ市場、「セレクトセール」(日本競走馬協会主催)が、今年で20回目を迎えた。7月10、11日の両日、北海道苫小牧市のノーザンホースパークで行われた今回は、節目の年を飾るように、記録づくめの2日間となった。
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