18歳選挙権で政治は変わるか
問われる政治家・政党の取り組み

菅原 琢【Profile】

[2015.08.24] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | ESPAÑOL | العربية |

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が国会で可決・成立。2016年の参議院選挙から、多くの高校生も主権者として“一票の行使”ができるようになる。70年ぶりの制度改正で、日本の政治は変わっていくのか。

2016年参院選から導入

公職選挙等において投票する権利、選挙権が行使できるようになる年齢が、来夏の参院選から20歳から18歳に引き下げられることになった。メディアや論壇の周辺では、これをめぐり様々な議論が展開されている。

この中で、今後の日本政治に与える影響については、特に2つの論点が中心となっている印象を持つ。1つは、今回の改正が日本の「シルバー民主主義」に歯止めをかけるか否かという、いわば政策への影響である。もう1つは、選挙結果がどのように変化するかという選挙への影響である。

本稿では、この2つの議論について取り上げながら、18歳選挙権が今後の日本にもたらす影響や方向性について筆者なりに論じていきたい。

「シルバー民主主義」克服への過剰な期待

「シルバー民主主義」とは、日本の高齢者優遇政策が改まらないのは人口が多く投票率も高い高齢者の政治への影響が強いため、という説を表す用語である。選挙民が若年化すれば、政界も若年層の利益により適う政策を推進するようになるのではという期待が一方にあり、18-19歳人口の少なさと、若年層の低投票率傾向からこれを否定するという見方が一方にあるというのが、議論の構図である(※1)

もっとも、「シルバー民主主義」の議論自体はほぼ仮説に過ぎない。次のような事実を考えれば、投票者に占める高齢者割合の高さが「高齢者優遇」の社会保障を促したと単純に言うことは難しいと理解できるだろう。

まず、現在の日本の社会保障制度は、20代、30代の人口割合が高く、投票率の年代格差も小さかった高度成長期に設計されている。また、少子高齢化が進んだ他の先進諸国では、若年層向けの社会保障が日本よりも整備されている。さらには、社会保障の負担に関する年代間の意識は大きくなく、高齢者が現役世代に過度に負担を求めているわけではない。

図は、3点目について示す世論調査結果である(※2)。現役世代の負担増をやむをえないとする意識はより若い側で目立ち、60歳以上ではやや少なくなっている。「わからない」が60歳以上で顕著に増える以外は、社会保障負担に関する明確な世代間意識格差はないと言える。このデータからは、「投票者の若返り」がなったとしても、選挙民が社会保障政策に関して政界に与えるシグナルが大きく変化することはないと想像させるものである。

シルバー民主主義という言葉は、最近の論壇において流行語となり、仮説ではなく半ば事実として受容されてきた。だが、高齢者が選挙民の多数を占めることは日本の高齢者偏重の社会保障の主要因とは言いにくい。極端に女性議員の数が少ないことや、古い保守的な家族観を持つ自民党が長年政権を維持してきたこと、年功序列を重んじる政党組織、官僚制など、他の背景を探るべきである。いずれにしても、今回の18歳選挙権とシルバー民主主義の議論とには齟齬があると言える。

(※1)^ 両者の見方を内包するものとして、次の2つの新聞社説を参照されたい。「社説:18歳選挙権 若者こそ政治に参加を」『毎日新聞』2015年6月17日
「社説:18歳投票を日本の政治変える突破口に」『日本経済新聞』2015年6月19日

(※2)^ 次のウェブページからデータを入手した。「社会保障制度に関する特別世論調査 集計表」

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  • [2015.08.24]

東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。博士(法学)。専門は政治過程論、現代日本政治。1976年生まれ。東京大学法学部卒業、同大大学院法学政治学研究科博士課程修了。現代日本政治をテーマに新聞、雑誌への寄稿多数。著書に『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』(光文社新書)、『平成史』(河出ブックス、2012年、共著)など

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