気候変動対策への日本の取り組み
温室効果ガス削減の新目標を読み解く

小林 光【Profile】

[2015.08.04] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS |

パリでの気候変動条約締約国会議(COP21)の12月開催を前に、日本の温室効果ガス削減目標が決定した。今回目標の具体的な内容と特徴、その背景にある日本固有の社会事情などを、環境政策のエキスパートが解説する。

2030年時点で13年比26%減:日本の削減目標決まる

国際社会は、気候変動対策の一層のステップアップに向けた交渉の最中にある。日本も7月17日、温室効果ガスの排出量を2030年時点で13年比26.0%減とする削減目標案(公式には約束草案と呼ばれる)を正式決定し、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した。各国からの提案を受けた上で、今年12月には同条約の第21回締約国会議(COP21)がパリで開かれ、2020年以降に全世界が進めるべき対策について、新たなルールが決められると目されている。

日本が今回決定した削減目標案の内容を見よう。これは、EUが基準年としている1990年比では18%削減、米国などの準拠する2005年比では25.4%削減となる。日本が比較の基準とした2013年は、東日本大震災の発生で原子力発電所の稼働が停止し、国内の温室効果ガス排出量がほぼ過去最高に達した年にあたる。また、今回の目標は国内での削減と吸収増加によって実現するものとされ、かつての京都議定書目標達成計画で国外削減を多量に見積もっていたこととは大きく異なっている。

この目標の評価を考えてみよう。90年比18%程度の削減では、EUの提唱する90年比40%削減に比べ見劣りするし、05年度比で25%強の削減を30年度に行うのでは、米国の目標(05年比で26~28%の削減を日本より5年間早い25年に行う)に比べても見劣りしよう。もっとも国内の排出量だけで見ると、京都議定書目標期間では90年度比1.4%の増加で国際義務を果たした(図1参照)のに比べ、19%ポイント以上のネットの削減なので、「ようやく日本も二酸化炭素(CO2)のピークアウト(削減)を決めた」と評価することもできよう。

京都議定書後、“つなぎの措置”には不参加

このような提案に至る間、日本国内ではどのような議論があったのだろうか。

日本は、京都議定書の第一約束期間が終わる2012年以降は「新興国も含めて地球温暖化防止の義務を果たすことになるような国際約束が必要」と主張していた。しかし、このような約束に向けた国際交渉は遅々として進まず、2010年末に日本は、当時、欧州諸国が2020年までのつなぎの措置として呼び掛けていた京都議定書上の第二約束期間には不参加を表明した。

「京都議定書の下で欧州と日本のみが義務的に排出削減を行う仕組みでは、米国や中国が国際的対策へ参加することの必要性をかえって低めてしまう」という判断である。ただし、日本として「自主的に2013年以降も対策を行う」とも述べた。

このように、「日本がけん引して国際社会を良い方向に動かす」という気持ちが萎えてしまったのは、国際交渉の遅延のほか、折からの不況(ちなみに、2009年には日本はリーマンショック後の不況に苦しみ、ひさびさのマイナス成長に陥っていた。)の影響が大きかったと思われる。

  • [2015.08.04]

慶應義塾大学大学院特任教授、博士(工学)。専門は環境政策論。1949年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、73年に環境庁(現・環境省)に入庁。地球環境部環境保全対策課長として気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)の日本への誘致、京都議定書の国際交渉を担当したほか、地球環境局長、環境事務次官を務めた。

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