安保法制インタビュー

安倍内閣のもとで、集団的自衛権の行使容認を前提とした「切れ目のない」安全保障体制の確立を目指す安保法制の改定が行われる。一方、日米防衛協力の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」も、18年ぶりに改定された。戦後70年、日本の安全保障戦略は大きな転換期を迎えているが、いったい何が変わるのか、憲法改正はどうなるのかなどを、与野党の安全保障問題論客にインタビューする。

集団的自衛権の限定行使容認、「憲法第9条」に違反せず

グローバル時代に「日本だけの平和」はありえないと公明党の北側副代表は強調する。安保法制による「集団的自衛権の限定行使」と「抑止力の向上」は、国の存立と国民を守るために必要で、憲法に違反すると思っていないと説明する。
more

集団的自衛権解釈は「苦肉の策」、「抑止力」議論も不十分

安全保障法制の論議はわかりにくい。浅尾慶一郎・旧みんなの党代表は、「抑止力が高まる」という政府の説明は不十分と指摘する。集団的自衛権の行使についても同様だとしている。
more

「遠くは抑制的、近くは現実的」が民主党の基本方針

安保法制審議が始まった。民主党の安全保障のエキスパート、長島昭久氏は、集団的自衛権については「『新3要件』に基づく武力行使は容認しないが、全面拒否ではない。」との立場。「安保法制は大風呂敷を広げ過ぎており問題だ。」と主張する。
more

「切れ目のない、隙間のない、穴のない」安保法制を実現

戦後70年、日本の安全保障戦略は大きな転換期を迎え、安倍内閣のもとで、集団的自衛権の行使容認を前提とした「切れ目のない」安全保障体制の確立を目指す安保法制の改定が行われる。いったい何が変わるのか、憲法改正はどうなるのかなどを、与野党の安全保障問題専門論客にインタビューする。
more

関連記事

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • シンポジウム報告