シリーズ Japan Data
【東日本大震災】発生6カ月ドキュメント
[2011.10.03] 他の言語で読む : ENGLISH |

2011年3月11日、東日本大震災発生。国民は冷静に行動し、民間企業は迅速な復旧作業に務めた。一方、国や東京電力の動きは常に遅れ気味だった。原発事故と政府の対応を中心に、震災からの半年を振り返る。
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3月11日〜3月12日

日付 福島第一原発事故と東京電力 政府および官邸の動き その他の動き
3月11日 地震発生後、1~3号機が自動停止(4~6号機は定期点検で停止中)。津波により1~4号機の電源喪失 14時46分 東日本大震災発生  
15時14分 緊急災害対策本部設置
17時00分 枝野幸男官房長官会見「現時点で放射能漏れなし」
19時03分 原子力緊急事態宣言発令。官邸で原子力災害対策本部
19時42分 枝野長官会見「対象地域の住民は直ちに特別な行動を起こす必要なし」
21時23分 菅直人首相会見「3km以内の住民に避難、10km以内の住民に屋内待機を指示」
21時50分 枝野長官会見「念のための避難指示。危険は発生していない」
3月12日 1号機、燃料棒の一部が水面から露出。ベント実施が遅れ、1号機で水素爆発、建屋上部が吹き飛ぶ。1号機に海水注入開始 0時15分 菅首相、オバマ米大統領と電話会談 長野県栄村で震度6強の地震が発生
5時44分 福島第一原発周辺の避難区域を10kmに拡大
7時11分 首相、陸自ヘリで福島第一原発視察
9時55分 原子力安全保安院がメルトダウンの可能性を指摘
18時25分 避難指示対象を20kmに拡大
19時55分 菅首相が海水注入を指示(後に、指示までの混乱が発覚)

3月13日〜5月11日

日付 福島第一原発事故と東京電力 政府および官邸の動き その他の動き
3月13日 3号機、バッテリー切れのため冷却給水がストップ 気象庁M8.8から9.0に修正。
自衛隊派遣を10万人態勢に拡大する方針を発表。
菅首相が翌朝からの計画停電を発表。
枝野長官が3号機の水素爆発の可能性に言及。メルトダウンを否定
在日米軍の支援活動が開始される。トモダチ作戦と命名
3月14日 3号機で水素爆発、建屋上部が崩壊。2号機で核燃料棒が原子炉内の水からすべて露出 枝野長官が3号機爆発を受けて「格納容器は健全」と発表、放射性物質の大量拡散も否定 東京電力管内での計画停電開始で首都圏の交通等が大混乱。
日経平均終値が1万円割る。
仙台市営地下鉄運転再開
3月15日 2号機で爆発音、圧力抑制室に損傷。4号機の使用済み燃料プールで火災発生 菅首相東電本社訪問、政府と東電の事故対策統合本部設置 日経平均株価9000円割れ。
東北電力が計画停電実施を決定。
静岡県東部で震度6強、29人けが
3月16日 3号機から白煙。陸自のヘリ3機、上空からの放水を断念 枝野長官が午前の会見で格納容器損傷の可能性について触れるが、午後の会見で修正 天皇陛下が国民にビデオメッセージ
3月17日 陸自のヘリ2機、3号機に7.5トンの水投下。自衛隊消防車も地上から放水 日米首脳電話会談。
仙谷元官房長官が官房副長官として官邸に復帰
米軍の協力で仙台空港で物資輸送機の発着が可能に
3月18日 自衛隊消防車、3号機に放水。米軍の高圧放水ポンプ車も加わる 統一地方選の延期法が成立。
保安院が1~3号機は米スリーマイル島事故と同じ「レベル5」とする暫定評価を発表
計画停電回避。
みずほ銀行システム障害。義援金振込の集中が原因か
3月19日 東京消防庁の屈折放水塔車が3号機に放水 菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請も谷垣氏は拒否  
3月20日 外部電源により2号機への通電可能に   宮城県石巻市の倒壊家屋から80歳女性と16歳男性を9日ぶりに救出
3月21日   福島、茨城、栃木、群馬の4県にホウレンソウとカキナ、福島に原乳の出荷制限指示  
3月22日 3号機、中央制御室の照明点灯。1~6号機のすべてで通電 福島第一原発放水口近くの海水から放射性物質を検出。枝野長官は「1年間飲み続けても影響がある値ではない」 日経平均株価が9500円台を回復。
東北新幹線盛岡―新青森間運転再開
3月23日   福島県産の葉物野菜、花蕾類の出荷・摂取制限。
原子力安全委員会がSPEEDIの放射性物質拡散試算結果を公表
 
3月24日 1号機中央制御室で点灯。3号機建屋水たまりで作業員3人が被ばく 4月29日に予定していた春の叙勲と褒章の発令を当面延期すると発表  
3月25日 淡水注入開始   20~30km圏内の自主避難を政府が要請  
3月26日      
3月27日      
3月28日      
3月29日   2011年度予算案が成立  
3月30日 東京電力が1~4号機の廃炉を示唆 日米電話首脳会談 天皇皇后両陛下が都内の避難所をお見舞い
3月31日   官邸で日仏首脳会談 山形新幹線運転再開
4月1日 放射性物質の飛散を防ぐ薬剤の散布開始 菅首相が会見で復興構想会議の設置を表明。
「東日本大震災」の呼称を決定
 
4月2日 2号機亀裂から高濃度汚染水が海に流出しているのが判明 菅首相が岩手県陸前高田市の被災地および、福島県楢葉町の事故対応の前線基地を視察  
4月3日      
4月4日 低レベル汚染水の海への放出を開始 放射性物質の拡散予測公表を気象庁に指示 宮城県塩釜市の魚市場で震災後初セリ
4月5日   魚介類の放射性ヨウ素の暫定規制値を野菜と同じ2000ベクレルに決定  
4月6日 2号機からの海への汚染水流出を止水剤の注入で止める 枝野長官が汚染水流出について、事前説明が不十分だったと認める JR釜石線全線復旧
4月7日 1号機格納容器への窒素ガス注入開始   宮城県沖を震源とするM7.1の余震発生。最大震度6強。
東北新幹線、盛岡―一関間運転再開
4月8日 東電、計画停電は今後原則実施しないと発表 義援金配分割合決定委員会初会合 天皇皇后両陛下が埼玉県内の原発周辺住民避難先を訪問
4月9日 津波被害の調査結果を発表。第一原発の第一波の高さは14~15メートル   岩手県陸前高田市で仮設住宅初入居
4月10日   菅首相が宮城県の被災地を視察 12都道県知事選など統一地方選前半戦投開票。石原都知事4選
4月11日 東京電力の清水社長が事故後初めて福島県を訪問するが知事は面会を拒否 復興構想会議発足  
4月12日 高濃度汚染水の回収作業を開始 原発事故評価を「レベル7」に引き上げ 東北新幹線、那須塩原―福島間で運転再開
4月13日 東電、4号機プールで燃料の一部が破損と発表。
一世帯100万円の賠償金仮払を表明
  仙台空港で旅客便の運航が一部再開
4月14日 2号機取水口付近6カ所に海水を仕切るフェンス設置 復興構想会議初会合 天皇皇后両陛下が、千葉県旭市の被災地を訪問
4月15日 7月末で5200万kw確保可能と発表 G20財務相・中央銀行総裁会議で日本支援を盛り込んだ共同声明を採択  
4月16日      
4月17日 2段階の工程表発表。事故収束に6~9カ月かかるとの見通し クリントン米国務長官来日。菅首相、松本剛明外相と会談  
4月18日      
4月19日 2号機建屋地下や坑道にたまった高濃度汚染水の移送開始 文部科学省が学校の屋外活動の放射線基準値を決定。福島県内13施設で活動制限  
4月20日      
4月21日 3号機建屋前に最高値の放射線量のがれき見つかる 菅首相、福島県内の被災地を視察 米タイム誌の「世界の100人」に福島県南相馬市の桜井勝延市長と宮城県南三陸町の菅野武医師が選出
4月22日 東電清水社長、事故後初めて福島県庁で佐藤知事に面会して謝罪 半径20㌔圏内を「警戒区域」に設定、原則立ち入り禁止に。外側でも累積線量が年間20ミリシーベルトに達する可能性がある地域を「計画的避難区域」に指定  
4月23日      
4月24日      
4月25日 東電の役員報酬を半減、管理職は年収の25%減、一般社員は年収を2割減と発表 政府・東電の事故対策統合本部が初めての合同会見  
4月26日 1号機建屋の放射線量、最大の1120ミリシーベルトを測定   チェルノブイリ事故から25年
4月27日   被災者の税の減免策を盛り込んだ税制特例法が成立。被災者支援の法案成立は初めて 天皇皇后両陛下が宮城県の被災地を訪問
4月28日      
4月29日 水素爆発の可能性があるため1号機の炉心注水量を減らす   東北新幹線が49日ぶりに東京-青森間で全線復旧
4月30日   ワシントンで日米外相会談。日本産品の風評被害に両国が協力することで一致  
5月1日      
5月2日   一次補正予算成立 震災の影響で4月の新車販売台数が前年同月比47%減
5月3日   事故後公開していなかった「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の試算結果5000点を初公開 中国が日本渡航自粛を緩和
5月4日      
5月5日 1号機建屋に事故以来、初めて作業員が入り換気用ダクトを設置    
5月6日   菅首相、浜岡原発の全面停止を中部電力に要請 天皇皇后両陛下が岩手県の被災地を訪問
5月7日      
5月8日      
5月9日     中部電、首相要請を受諾し浜岡原発の全炉停止を決める
5月10日   TPP参加判断先送りを決定 半径20キロ以内の「警戒区域」住民の一時帰宅始まる
5月11日 3号機取水口付近で高濃度放射線汚染水の海への流出見つかる   天皇皇后両陛下が福島県の被災地を訪問

※肩書きは当時

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