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日本経団連次期会長に榊原・東レ会長が内定―経団連の歴代会長一覧
[2014.01.21] 他の言語で読む : 简体字 | 繁體字 |

日本経団連の次期会長に榊原定征・東レ会長が内定した。その影響力から“財界総理”とも呼ばれる経団連会長の歴代一覧。

日本経団連(日本経済団体連合会)の次期会長に榊原定征・東レ会長(70)が2014年1月14日、正式内定した。今年6月に退任予定の米倉弘昌会長(76)の後任となる。日本を代表する大手企業や業界団体で構成する経団連の会長ポストは、鉄鋼、総合電機、自動車などわが国の基幹産業から選ばれる例が多いが、繊維業界の出身者が就任するのは初めてとなる。

東レは国内繊維業界では最大手の合成繊維メーカー。榊原氏は技術部門出身で、航空機の構造材に用いる炭素繊維事業を成長分野に育て、東レを炭素繊維で世界シェア首位に押し上げた。榊原氏は元経団連副会長で、第2次安倍晋三内閣で発足した産業競争力会議の民間議員の1人としても活躍している。

日本の主な経済団体には、日本経団連(旧・経団連と日経連[日本経営者団体連盟]が2002年に統合して誕生)のほか、中小企業を束ねる日本商工会議所、経営者個人の資格で参加する経済同友会がある。中でも経団連は「財界総本山」と称され、産業界の利益代表であるとともに、国民世論の声を代弁する役割も担うなど、国政への影響力もある。このため、経団連会長は“財界総理”とも呼ばれる。

しかし、戦後の日本を支えてきた重厚長大型の製造業以外にも、近年では情報通信やサービス関連などのニュービジネスが台頭し、時代の変遷や産業構造の変化を反映して経団連の役割や存在意義が問われて久しい。アベノミクスによる日本経済再生に向け、官民一体の取り組みが求められる時期だけに、榊原氏が新しい“財界総理”としてどのようなリーダーシップを発揮するかが注目される。

経団連歴代会長一覧

経済団体連合会(旧・経団連)
初代 石川 一郎(日産化学工業社長)
1948年3月16日~1956年2月21日
[1946年8月16日~1948年3月16日(代表理事)]
第2代 石坂 泰三(東京芝浦電気社長)
1956年2月21日~1968年5月24日
第3代 植村 甲午郎(経団連事務局)
1968年5月24日~1974年5月24日
第4代 土光 敏夫(東京芝浦電気会長)
1974年5月24日~1980年5月23日
第5代 稲山 嘉寛(新日本製鉄会長)
1980年5月23日~1986年5月28日
第6代 斎藤 英四郎(新日本製鉄会長)
1986年5月28日~1990年12月21日
第7代 平岩 外四(東京電力会長)
1990年12月21日~1994年5月27日
第8代 豊田 章一郎(トヨタ自動車会長)
1994年5月27日~1998年5月26日
第9代 今井 敬(新日本製鉄社長)
1998年5月26日~2002年5月28日
日本経済団体連合会(旧・経団連と日経連の統合後)
第10代 奥田 碩(トヨタ自動車会長)
2002年5月28日~2006年5月24日
第11代 御手洗 冨士夫(キヤノン会長)
2006年5月24日~2010年5月27日
第12代 米倉 弘昌(住友化学会長)
2010年5月27日~2014年6月3日(予定)
第13代
(内定)
榊原 定征(東レ会長)
2014年6月3日(予定)~

タイトル写真=日本経団連次期会長に内定したことについて報道陣の取材に応じる榊原定征・東レ会長(2014年1月14日、産経新聞社提供)

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