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日本の出生率~少子化対策へ政府も改善に本腰
[2014.12.04] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | ESPAÑOL | العربية | Русский |

出生率の低下による少子化の動きは、欧米やアジアの国々に共通の課題である。人口減少社会を迎えた日本も例外ではない。将来を担う子どもたちの減少は、国力低下につながる深刻な問題である。政府はその対策として、合計特殊出生率(※1)を1・8程度に改善することを目標に、環境整備に取り組む構えだ。

日本の総人口は2050年に9700万人へ

さまざまな経済予測の中で人口予測は一番確実な統計といわれる。国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度の国勢調査結果などを基にまとめている「将来推計人口」によると、日本の総人口は2010年の1億2800万人をピークに減少に転じ、2040年には1億728万人となり、現在より2000万人以上も減る見通し。国土交通省の試算では、2050年には9700万人台まで減少し、1億人を割り込むという。

人口減の影響は、そこまで先ではなくても、さまざまな形で社会を脅かす。働き手となる生産年齢人口(15~64歳)が減るため潜在成長力が低下し、国内総生産(GDP)は縮小する。年金など社会保障体制の維持も困難となり、国民生活の水準が低下する恐れがある。少子高齢化と過疎化に見舞われている地方では、人口減により存続が危ぶまれる自治体も続出する可能性がある、との報告書も発表された。

少子化対策の切り札となるのは、出生率の改善である。1人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す日本の合計特殊出生率(以下、出生率)は2013年時点で1・43である。人口維持のため必要な出生率は2・07~2・08とされ、これを「人口置換水準」(※2)と呼ぶ。これ以下で推移すれば人口減が続く計算だ。

出生率は2005年に史上最低の1・26 を記録

戦後のわが国の出生率の推移を見ると、出生率低下が続いてきた。中でも、突然変異のように際立って落ち込んだのが1966年の1・58だ。前年より25%も減った。この年が丙午(ひのえうま)(*3)の年だったため、出産予定をずらしたためだ。

しかし、人口問題の専門家たちが危機感を強めたのは、1989年に出生率が1966年(1・58)を下回る1.57まで落ち込んだ時だった。この時は「1・57ショック」と騒がれた。出生率の低下はそれ以降も続き、2005年には史上最低の1・26を記録した。その後は若干回復傾向にあるが、出生数減少にブレーキをかけるには至っていない。

少子化の要因はさまざまだ。厚生労働省は子どもの出産・育児のコスト上昇や、1986年に施行された男女雇用機会均等法により女性の社会進出が加速し始めたこと、などを挙げている。一般には、晩婚化や未婚化、女性の高学歴化、経済状況の悪化、住環境や社会風土の変化など、複雑な要因が絡みあった結果である。わが国でも出生率改善に向けた対策は講じられてはいるが、抜本策にはなり得ずこれらの問題を解決しないと大きな改善は難しい。

少子化対策で成功したフランス

日本の出生率は各国と比較してどうなのか……。厚労省が作成した米国、フランス、英国など欧米6カ国の動きを見ると、1960年代まではすべての国で出生率は2・0以上の水準だった。その後、1970~1980年には、子どもの養育費の増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及などを背景に、全体として低下傾向を示した。

ただ1990年以降、出生率の動きは国によって特有の動きを見せ、ここ数年では回復する国も見られる。特にフランスやスウェーデンでは、出生率が1・6台まで低下した後、回復傾向を見せ、2011年にはフランスが2・01、スウェーデンが1・90となっている。

中でも出生率を大幅に改善させたフランスは、少子化を克服した成功例として世界でも注目されている。「産めば産むほど有利なシステム」といわれた家族手当など経済的支援に加えて、保育の充実や出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める政策が奏功している。

また同国では、法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されているため、1970年に6%だった婚外子が1980年代半ばから急速に増加し、2008年には52%に達している。産まれてくる子どもの半分が婚外子であることを社会的に受容する家族観やそれに伴う法整備が背景にある。日本とは大きな相違点だ。

アジアの国・地域でも、タイ、シンガポール、韓国、香港、台湾の出生率を見ると、1970年の時点でいずれの国も日本の水準を上回っていたが、その後、出生率は低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回っている。タイの1・60(2010年)を除けば、シンガポール1・20、韓国1・24、台湾1・07、香港1・20などは、日本の1・39(いずれも2011年)を下回っている。

出生率「1・8程度」へ改善目指す

出生率の改善は、一朝一夕にはいかない課題である。第2次安倍内閣の下で創設された「まち・ひと・しごと創生本部」は2014年秋、人口減少の抑制に向けた長期ビジョンと戦略をまとめた。長期ビジョンは、2060年でも人口1億人程度が維持できるような将来展望を示すのが目的だ。この中で出生率を1・8程度に改善することを目指す、と明記した。

豊かな時代となった日本には、若者世代にも多様な価値観はあるが、基本的には結婚や出産を望む人は多い。同本部は「出生率の改善が早期であるほど、人口減少に歯止めをかける効果は大きい」として、引き続き若い世代の就労・結婚・子育てを支援していく構えだ。出生率回復につながる有効な家族政策がとられることを期待したい。

カバー写真=日本の子供の減少が続く——広島市内の小学校で(提供・時事)

(※1)^ 合計特殊出生率:女性が出産可能な年齢を15~49歳までと規定し、年齢別出生率を合計した値。1人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す。これに対し、人口1000人当たりの出生数を「普通出生率」という。年央人口に対する1年間の出生数の割合を示す。

(※2)^ 人口置換水準:現在の人口を維持できる合計特殊出生率の目安。国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集(2013年)によると、2010年時点で日本では2.07となっている。

(※3)^ 丙午(ひのえうま):干支(えと=干と十二支を組み合わせた60を周期とする数詞)で数えた、60年に一度めぐってくる年の一つ。この年に生まれた女性は気性が激しく夫の命を縮める、といった江戸時代から続く迷信が残っている。

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