シリーズ Japan Data
安倍首相アメリカ議会演説の読み方
戦後和解と戦後世界システムの再構築
[2015.05.01]

あまりに歴史問題に注目が集まったため、その意味が見えにくくなってしまったが、安倍首相のアメリカ議会演説は日米関係の転換点を象徴する出来事であった。

アメリカ議会におけるアメリカ向けの演説

4月29日、安倍晋三首相は、日本の首相として初めてアメリカ合衆国連邦議会の上下両院合同会議で演説を行った。

内外の注目は、日米2国間のテーマよりも、むしろ歴史問題についての安倍首相の発言に集まっており、各国メディアもこの点についての報道が目立った。今年が第二次世界大戦終結70周年にあたり、8月には、「戦後70年」首相談話が発表される。中国、韓国による歴史認識についての対日非難が、20年前に比べ熾烈になっていることもあり、1995年に発表され、その後の歴代政権が受け継いできた「村山談話」を、安倍首相も継承するか否かへの注目は当然であるとも思える。

だが、あくまで日本の首相のアメリカ議会での演説であり、いうまでもなく語りかける対象はアメリカの議員たちであり、アメリカ国民である。そこで近隣諸国向けのメッセージを発するというのは、いささか筋違いであり、しかも外交儀礼上、問題があると思われるのだが、現実には歴史問題関連への文言に興味が終始した。そして、そのためにこの演説、さらには前日行われた日米首脳会談と共同声明がもつ、戦後日米関係での大きな意味が見えにくくなっていると思われる。

そこで歴史問題も含め、この演説の内容を解読してみることにする。

3つで1つのメッセージ

外交演説であるのだから相手を持ち上げ友好関係を誇示する修辞にあふれるのは当然だが、その点は割愛して、コアになる論点を整理すると、3つになる。①日米間の戦争和解、②戦後の世界秩序への評価とその強化としてのTPP積極推進、③一連の安保法制改正と新ガイドラインなどにより日米同盟が新たなステージに上がったこと——である。

②と③は、前日の日米首脳会談と共同声明の内容そのものであるが、この3つは連関している。ここで①から3つ並べると、その歴史的な意味がよく理解できる。 

第二次世界大戦後の世界秩序は、戦勝国であるアメリカを中心に形成された。その基本となるシステムは、集団安全保障、自由貿易体制、管理通貨制度で、第一次世界大戦後も模索されたが失敗したものであった。いずれもマルチシステムとしては理想通りには機能してこなかったが、それでも代替としてアメリカが単独で、これらのシステムのインフラとなることで、世界秩序として成り立たせていた。そして世界は空前の繁栄を迎えたのである。

安倍首相の発言にあるように、この戦後システムの最大の受益者は日本であった。日本はかつて、市場としては不十分な規模の海外領を国際秩序を破壊するまでの軍事的拡張を行って確保しようとし、さらに国際社会からパージを受けると戦争に踏み切ったが、主要エネルギーとなる油田地帯をわずか3年数カ月抑えただけで破滅した。その国が戦後、アメリカの作った世界秩序に組み入れられることで、ほとんどコストゼロの安全保障、激安で無尽蔵の海外資源、アメリカという世界最大の市場を手にすることができた。日本にとって、大戦でのアメリカに対する敗戦は繁栄の扉を開くことになったのである。

さらに前に進むための戦後和解

その戦後世界システムは、冷戦の終結、度重なる経済危機、イスラムテロの拡散、新興経済国の台頭などによって変調をきたしてきた。特にアジア太平洋地域では、アメリカの退潮がパワーバランスの変化を呼ぶまでになっている。安倍演説のメインストーリーは、このシステムの価値を改めて評価し、再強化を訴え、日本が全ての面でコミットすることを約束するということなのである。

日本が安全保障上の戦後の制約を事実上外し、西半球での米軍の活動を安定的なものとする。さらにGATT/WTOによるマルチ世界自由貿易体制をあきらめ、日米によるTPPの締結をてこにアジア太平洋地域に自由貿易圏を創出し、アジアの、そして世界の自由貿易体制のデファクト・スタンダードにする。それはもはや「戦後世界システム」ではなく「新世界システム」である。その当然の帰結として、第二次世界大戦の主要交戦国である日本とアメリカの最終的な戦後和解が必要になっているのである。それが①~③が1つのメッセージになっている、という意味なのである。

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