外国人運転のレンタカー増加：政府が事故防止対策に着手

同省によると、レンタカーを利用する訪日外国人は2011年に17万9000人だったが、15年には70万5000人と5年間で約4倍に増加。外国人レンタカー運転者による死傷事故も14年の28件が16年に81件と、2年間で約3倍も増えた。

訪日外国人数は日本政府観光局、レンタカー利用者数は国土交通省調べ

沖縄県レンタカー協会の調べでは、物損事故を含む外国人レンタカー運転者の同県での事故件数は、16年に約9600件にも上った。韓国、台湾など多くの国・地域では自動車は右側通行で、ルールの違う日本では運転感覚が微妙に違い、「物損事故など軽微な事故が起きる要因になっているのでは」（沖縄県のレンタカー店員）という。

急ブレーキ情報をリアルタイムで収集、分析

国土交通省は今後も事故増加が予想されることから、日本の道に不慣れな外国人ドライバーが事故を起こしやすそうな箇所を「ピンポイント」で特定し、ピクトグラムを使用した標識や、多言語による注意看板を効果的に設置するなどの安全対策に乗り出すことを決めた。

具体的には、外国人客のレンタカー利用が多い那覇空港（沖縄）、福岡空港、関西国際空港（大阪）、新千歳空港（北海道）、中部国際空港（愛知）の5地域を安全対策の「実験地域」に指定。レンタカーに搭載されている次世代型の自動料金収受システム「ETC2.0」の通信機能を通じ、外国人ドライバーが運転中に急ブレーキをかけた情報をリアルタイムで収集。この“ビッグデータ”の解析や、レンタカー事業者からの事故発生データも加味してリスクが高い地点を特定し、効果的な事故防止・安全対策につなげていくという。

同省によると、既に沖縄では「ETC2.0」搭載のレンタカー36台、九州ではドライブレコーダー搭載のレンタカー50台を使い、外国人ドライバーが運転した際の急ブレーキデータを収集している。

多言語カーナビ普及に期待

事故防止対策としてはこのほか、沖縄県や北海道などではレンタカー業者が「外国の方が運転しています」と書かれたマグネットステッカーを作成。運転中に車体に貼ることを利用者に勧めている。「日本の道路、交通ルールに不慣れな人が運転している」と示すことで、地元のドライバーが後続の車間距離を十分とるなど注意を払うことができるという狙いだ。

また英語や中国語、韓国語に対応したカーナビが、沖縄や北海道といった観光地のレンタカーに順次導入されている。最近は音声ルート案内だけでなく、操作メニューを各言語に切り替えられるタイプも登場。普及が進めば、日本語ができない外国人観光客ドライバーの大きな助けとなりそうだ。

訪日外国人が日本で運転する際には、①ジュネーブ条約に基づき発行された国際運転免許証、②自国の運転免許証と、その日本語翻訳文（ドイツ、フランス、台湾など一部の国・地域）――のいずれかの携帯が必要。中国本土からの観光客は、ジュネーブ条約未締結のため、日本でレンタカーの運転ができない。

取材・文：石井 雅仁（ニッポンドットコム編集部）