シリーズ Japan Timeline
Timeline for April 2016
[2016.05.02] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | ESPAÑOL | العربية | Русский |

電力小売り全面自由化スタート、G7広島外相会合の開催、熊本地震発生など、2016年4月の日本の出来事を振り返る。

1

一般家庭で電気の購入先を自由に選べる「電力小売り全面自由化」がスタート。大手10社が独占していた約8兆円といわれる家庭向け市場が開放され、都市ガスや通信、鉄道会社、石油元売りなど異業種の新規参入事業者(新電力)が事業に参入した。

関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営が、国が100%出資する新関西国際空港会社から、オリックスとフランスの空港運営大手バンシ・エアポートなどが出資する「関西エアポート」に移管した。空港の民営化は国内初。

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断が大幅に悪化。中国など新興国経済の減速や円高を受け、自動車や機械など輸出関連を中心に幅広い業種で企業心理が冷え込んでいることが明らかになった。

2

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープの買収契約が正式締結。鴻海は10月までに3888億円の出資金を支払い、議決権の66%を握る。日本の大手電機メーカーが外資系企業に買収されるのは初めて。

4

東京のJR新宿駅南口に国内最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」がオープン。1日の発着便数が約1600便、乗降客は約4万人を見込む。1~2階にJR改札やホーム、3~4階にバスやタクシーの乗降場が設けられ、3階の東京観光情報センターでは日・英・中・韓の4言語での案内サービスが受けられる。

6

航空自衛隊入間基地所属の飛行点検機「U125」(乗員6人)が、海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)近くの山中で消息不明に。8日に同機の墜落と、乗員全員の死亡が確認された。

7

流通大手セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者が記者会見し、退任の意向を表明。主導した子会社人事案が取締役会で否決されたことを受けて決断した。鈴木氏は1974年、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の国内第1号店をオープン。全国1万9000店のチェーンに育て上げた。

外国為替市場で円相場が一時、1ドル=107円台後半まで上昇し、日銀が追加金融緩和を決めた2014年10月以来、約1年5カ月ぶりの円高水準となった。

8

競泳男子平泳ぎで2004年アテネ五輪、08年北京五輪で史上初の2大会連続2冠を達成した北島康介(33)が、引退を表明。この日行われた日本選手権の200メートル平泳ぎ決勝で5位に終わり、リオデジャネイロ五輪の代表入りを逃した。

甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は、都市再生機構(UR)千葉業務部(千葉県印西市)などをあっせん利得処罰法違反の疑いで家宅捜索。甘利氏の元公設第1秘書からも任意で事情を聴取した。

10-11

主要7カ国(G7)外相会合が広島市で開催。核兵器のない世界を目指す「広島宣言」や、テロや難民問題などで各国が連携して対応する共同声明を採択した。11日には岸田文雄外相、ケリー米国務長官らG7の外相が平和記念公園を訪れ、慰霊碑に献花した。G7の核保有国の現職外相が同公園を訪れたのは、被爆後71年で初めて。

11

小型無人機(ドローン)を使った宅配の事業化を目指す実証実験が、千葉市の幕張新都心でスタート。荷物を載せたドローンが、大型商業施設「イオンモール幕張新都心」から地上の目標や高層マンションのベランダへの配達に成功した。月1回のペースで実験を行い、2019年の実用化を目指す。

宅配サービスの実現に向けた実証実験で、住宅街を飛行する小型無人機(ドローン)=2016年4月11日、千葉市美浜区(時事)

14

熊本県熊本地方でマグニチュード(M)6.5、最大震度7の地震が発生。16日にはM7.3、最大震度7の揺れがあり、大きな被害が出た。余震もひんぱんに続き、一時は熊本県、大分県で最大約20万人が避難。30日現在、両県のまとめによると、地震による死者は49人、関連死17人、行方不明1人、住宅被害約4万4500棟。国内で震度7を記録したのは、2011年の東日本大震災以来。

全壊した阿蘇神社の「楼門」=2016年4月17日午後、熊本県阿蘇市(時事)

東京地検特捜部が、2014年2月の東京都知事選に立候補して落選した田母神俊雄・元航空幕僚長(67)を公職選挙法違反(運動員買収)容疑で逮捕。都知事選後、当時の選挙対策事務局長に200万円を支払ったほか、運動員5人に現金計280万円を供与した疑いがもたれている。

20

三菱自動車が、軽自動車の燃費試験データを不正に操作していたと発表。対象は2013年6月以降に国内で販売された4車種で、計62万5000台。データ処理で、実際よりも燃費が5~10%良く示されるよう操作していた。4車種のうち2車種は日産自動車向けに生産されており、日産からの指摘で不正が発覚した。

国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」として、昨年の61位から順位を11下げて72位(180カ国・地域中)に。2010年には11位だったが、年々順位を下げている。

25

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が、2020年の大会公式エンブレムを発表した。東京都在住のアーティスト、野老(ところ)朝雄さんがデザインした「組市松紋(くみいちまつもん)。当初のエンブレムは2015年9月に「白紙撤回」され、組織委が新たに公募、選考していた。

大会エンブレムと、作者の野老朝雄さん(中央)=2016年4月25日、東京都港区(撮影・西澤和彦)

26

三菱自動車が燃費データ改ざん問題の調査内容を国土交通省に報告し、1991年から約25年間にわたり、法令と異なる不正な試験方法を用いて燃費データを計測していたと発表。国内の大手メディアは一斉に、相川哲郎社長が「問題の責任を取り、辞任する意向を固めた」と報じた。

オーストラリアのターンブル首相が記者会見し、次期潜水艦共同開発の相手国をフランスに決めたと発表した。日本とフランス、ドイツが総額400億ドル規模の受注を競っていた。日本は2014年の武器輸出三原則緩和後、初めての大型武器輸出に意欲を見せていたが失敗に終わった。

燃費不正問題について記者会見し、頭を下げる三菱自動車の相川哲郎社長=2016年4月26日、東京・霞が関の国土交通省(時事)

28

日銀が政策決定会合を開き、追加金融緩和の見送りを賛成多数で決めた。2%の物価上昇目標の達成時期については、従来の「2017年度前半ごろ」から「17年度中」へとあらためて先送りした。東京株式市場では日経平均株価が急落。終値は前日比600円以上安の1万6666円05銭。

29

国内最大級の鉄道博物館「京都鉄道博物館」(京都市下京区)がオープン。蒸気機関車(SL)専門の「梅小路蒸気機関車館」を改装し、新幹線やSLなど国内最多となる53両を展示している。

京都鉄道博物館の館内展示。上は日本で初めて量産された蒸気機関車230形(撮影・コデラケイ)

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