[ニュース]東芝、赤字4999億円=原発損失7125億円−正式決算は延期・4〜12月
[2017.02.15] 他の言語で読む : ENGLISH |

東芝は14日、同日予定していた2016年4〜12月期連結決算発表を延期し、監査承認前の業績を見通しとして公表した。米原発事業の巨額損失が響き、純損益は4999億円の赤字となった。前年同期の4794億円の損失に続く2年連続の赤字。営業損益ベースで、7125億円の原発関連損失を計上。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。

4〜12月期決算については、監査中に米原発事業の会計処理などに関し、不適切な対応を指摘する内部通報があり、四半期報告書に影響を与える可能性があるとして延期した。調査に時間を要するため、関東財務局に報告書の提出期限を3月14日に延長する申請を行い、承認された。

記者会見した綱川智社長は「決算発表の遅れを心よりおわびする。3月14日の期限前の早期提出に向け全力を挙げる」と語った。

原発関連損失は、米国で受注した原発の建設費用が人件費を中心に当初想定から61億ドル(約6900億円)増えたことが要因。通期の17年3月期も3900億円の純損失となり、3年連続で赤字となる見通し。株主資本は現時点では3月末も1500億円のマイナスになる見込み。

経営への影響が大きい3月末の債務超過を回避するため、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を分社化して外部出資を仰ぎ、資本を増強する方針だ。分社化して発足するメモリー会社は中期的に株式の過半を他社に譲渡することも検討する。綱川社長はメモリー会社の全面売却を問われ、「全ての可能性がある」と述べた。

半導体、過半譲渡を検討=米原発は一部売却−巨額損失で対応策・東芝

東芝の綱川智社長は14日、記者会見し、原発事業の巨額損失を受けた対応策を発表した。資本増強策として分社する主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業について、当初20%未満としていた外部出資の比率を50%超に引き上げることを検討する。原発事業では、米子会社ウェスチングハウス(WH)の株式を一部売却し、現在87%の保有比率を引き下げる方向だ。

綱川社長は昨年12月末時点で負債が資産を上回る債務超過に陥ったことを踏まえ、「一番良い選択肢を柔軟に考える」と資本増強策の見直しを表明した。分社で発足するメモリー会社の全株式売却も「可能性はある」と否定しなかった。外部出資を募る入札の枠組みを変更する可能性も出ている。

原発事業では、英子会社ニュージェネレーションの保有株売却も検討する考えだ。海外では新たな工事は手掛けず、事業を縮小する。綱川社長は「今後、土木・建築については受注しない」と強調した。

半導体は主導権を他社に譲ることを検討し、原発は海外事業を縮小する方向性を示した。綱川社長は今後の事業展開について、「社会インフラで量も質も増やしていきたい」と語った。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.02.15]
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