[ニュース]原発、送配電で再編・統合=廃炉・賠償費用を確保−東電が新再建計画
[2017.03.23] 他の言語で読む : ENGLISH |

東京電力ホールディングスは22日、新たな再建計画の骨子を発表した。原発、送配電の各事業で他の電力会社との再編・統合を加速させるため、早期に共同事業体を設立する。コスト削減や収益力向上に取り組み、福島第1原発の廃炉や賠償などの事故収束に必要な費用の確保を目指す。ただ、他電力は再編・統合に慎重で、新計画の下での再建も険しい道となりそうだ。

新計画の骨子策定を踏まえ、政府は東電の新たな経営陣の人選を進める。

事故対応費用は政府の試算で21.5兆円と従来の2倍に膨らむ。その上、東電が収益改善の柱に位置付ける柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せず、2014年1月に策定された現行の再建計画は破綻した。

これを受け、政府は原発事故への対応を確実にするため、東電の実質国有化を当面継続し、19年度に改めて判断することにした。

新計画の骨子は、原発再稼働に代わる収益改善策として、事業の再編・統合や海外展開に活路を求めた。既存の火力発電事業については、東電が中部電力と共同設立した火力・燃料会社JERA(東京)に全面的に統合することで、今年春をめどに基本合意する方針。原発に関しては他社と共同で国内外での事業展開を目指すことを盛り込んだ。

柏崎刈羽原発をめぐっては、地元の信頼を回復した上で再稼働するとしたが、具体的な時期は明記しなかった。一方、福島県内の自治体が廃炉を求める福島第2原発の扱いには触れなかった。

東電は今後新計画をまとめた上で、4月に政府に認可申請する。政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の西山圭太連絡調整室長は「東電は福島への責任を果たす使命を肝に銘じ、改革に取り組む」と述べた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.03.23]
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