[ニュース]東芝、適正意見なき異例決算=上場廃止、懸念強まる−4〜12月、赤字5325億円
[2017.04.12] 他の言語で読む : ENGLISH | العربية |

東芝は11日、2度延期した2016年4〜12月期決算について、監査法人が決算に「適正」か「不適正」かの意見を示さない「結論不表明」という形で、関東財務局に報告書を提出した。監査法人から「適正」の見解を得られないままでの決算発表は異例。前例のない3度目の決算延期は回避したが、「不表明」の決算報告は上場廃止基準に抵触する恐れがあり、東証は審査に入る。

記者会見した綱川智社長は「これ以上、株主に心配や迷惑を掛けるわけにはいかない。上場廃止にならないよう懸命に努力したい」と語った。その上で、これまでの調査で決算数値を修正すべき事項は見つかっていないと強調した。

11日発表した16年4〜12月期連結決算は、営業損益ベースで7166億円の原発関連損失を計上し、純損益が5325億円の赤字となった。17年3月期の通期業績予想は示さなかったが、東芝は米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法申請を受け、純損失が1兆円超になり、3月末に負債が資産を上回る債務超過額が株主資本ベースで6200億円になる可能性があるとしている。通期決算は5月中旬に発表する予定。

企業連合で出資「難しい」=東芝半導体への奉加帳案−小林代表幹事

経済同友会の小林喜光代表幹事は11日の記者会見で、東芝の記憶用半導体メモリー事業の売却をめぐり、いわゆる「奉加帳」方式で複数の日本企業が出資する案が一部で浮上していることに関し、実現は困難との認識を示した。小林氏は東芝の社外取締役で、指名委員会の委員長を務めている。

東芝の半導体メモリー事業については、日本企業連合が政府系ファンドの産業革新機構などと組み、一定比率を出資する案が一部で出ている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.04.12]
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