[ニュース]副業容認の企業も=週休3日制へ試行錯誤
[2017.06.12] 他の言語で読む : ENGLISH | FRANÇAIS | ESPAÑOL | Русский |

週休3日制の導入をめぐり、企業が試行錯誤を重ねている。人手不足が深刻化する中、待遇改善で人材を確保したい小売りや運輸業などで大手企業が導入に踏み切った。収入減を補う副業を容認する企業も出てきた。

一般的な週休3日制は、1日当たりの勤務時間が10時間。週休2日制の8時間より長い分、勤務日数を減らせる。働き方改革の一環で、育児や介護などを抱える社員を支援するのが狙いだ。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは「育児に携わる女性の利用が多いと思っていたが、介護などを理由とする男性も多かった」(広報部)とし、男女ともに利用者が広がっていると説明する。

佐川急便は一部地域で週休3日制での中途採用の募集を開始した。ヤフーは4月に導入済み。ヤマト運輸も導入を検討中だ。

ただ厚生労働省の調査によると、1週間に3日以上の休日を従業員に与えている企業は2016年1月時点で5.8%。「不規則勤務をする職場にはなじまない」(冨田哲郎JR東日本社長)、「もともと有休取得に積極的で、現時点では検討していない」(証券大手)などと、経済界全体で導入機運が盛り上がっているとまでは言えない。

従業員にとっては、休みが増える半面、残業代が少なくなって収入が減るのがネックになる。佐川急便は、残業代と諸手当を含めた月収が27万〜36万円程度と、週休2日制(30万〜43万円程度)より減るとみて、コンビニエンスストアなどでのアルバイトを容認する方針だ。

ヤフーでは、利用者はまだ数名。「始めたばかりでまだ課題が見えていない」(広報室)と、手探りの状態が続く。現在は介護と育児を抱える従業員限定だが、将来的には全社員を対象にする方針で、ヤフーは「創造性豊かな仕事をするため、オフィス以外で人間らしいことに時間を使ってもらいたい」(川辺健太郎副社長)と話している。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.06.12]
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