[ニュース]相談役・顧問に逆風=政府、企業へ開示義務付け-株主総会でも争点
[2017.06.25] 他の言語で読む : ENGLISH | العربية |

企業のトップを退いた後、相談役や顧問に就く日本企業の慣行に風当たりが強まっている。取締役でもない立場で経営の意思決定に影響を与えているケースがあり、政府は企業の在り方として望ましくないと判断。相談役・顧問の情報開示を企業に義務付ける。企業の株主総会を前に相談役・顧問制度を批判する株主も少なくない。

政府は、上場企業の社長、最高経営責任者(CEO)が相談役・顧問に就任した場合、氏名、地位、業務内容などを開示させる。東京証券取引所のルールとして今夏に定め、2018年初頭をめどに実施する方針で、9日に閣議決定した成長戦略に盛り込んだ。 

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  • [2017.06.25]
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