[ニュース]金融緩和反対の2委員退任=副作用軽視の恐れも−日銀
[2017.07.24] 他の言語で読む : ENGLISH |

日銀の木内登英、佐藤健裕両審議委員は23日、5年の任期を終え退任した。両氏はともに、黒田東彦総裁の下での金融緩和拡大は副作用が大きいとして、反対の立場を貫いてきた。2人の退任により全9人で構成する政策委員会での討議に異論が出なくなれば、黒田総裁をはじめ日銀執行部の影響力が強まり、緩和の副作用をより軽視する雰囲気が広がる恐れもある。

木内、佐藤両氏は金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和の拡大やマイナス金利政策、長期金利誘導など、これまでの追加緩和にそろって反対票を投じてきた。

最後となった20日の会合でも、両氏は現在の緩和策の継続に反対を表明。中央銀行が株価や長期金利に過度に介入すべきではないとして、国債や株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ減額を求めた。

両氏の主張は政策委では少数派で、実際の政策に反映されることは少なかった。ただ、エコノミストらしく、経済や物価に関して冷静に分析。2%の物価上昇目標の達成に楽観的な日銀執行部のシナリオに異議を唱えてきた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.07.24]
この記事につけられたタグ:
関連記事
その他のコラム

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • シンポジウム報告