[ニュース]郵政株売却、最大1.4兆円=月内にも、復興財源充当-財務省が正式発表
[2017.09.12] 他の言語で読む : ENGLISH | Русский |

財務省は11日、政府が保有する日本郵政株式を月内にも追加売却すると発表した。売却額は最大1.4兆円で、売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。郵政株売却は同社が上場した2015年11月以来、約1年10カ月ぶり。今回の売却で政府保有割合は50%台後半に下がる。

同省は、株式市場への影響を懸念して、今年夏の追加売却を断念した。足元では日経平均株価が1万9000円台で推移し、日本郵政の株価も1300~1400円で安定。経営面では、17年4~6月期の純利益確保に加え、18年3月期通期でも目標の利益水準を達成する見通しとなり、追加売却の環境が整ったと判断した。

一般投資家向けの売却株数は最大で9億9009万9100株で、発行済み株式の22%に相当する。郵政株の11日終値1321円で換算すると、売却額は約1.3兆円となる。今月25~27日の間に売り出し価格を決め、投資家の申し込みを経て29日~10月3日の間に売却する計画だ。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.09.12]
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