[ニュース]スノーリゾートの誘客強化へ=12月からモデル事業-観光庁
[2017.10.21] 他の言語で読む : ENGLISH | Русский |

観光庁は、スノーリゾートの誘客強化に向けて12月上旬から全国2カ所でモデル事業を実施する。日本のスキー、スノーボード人口が減少する中、幅広い年齢層や急増する訪日外国人旅行者を呼び込むための方策を探る。

国内のスキー、スノーボード人口は、ピークだった1998年の1800万人から2015年には約4割の740万人まで減少した。レジャーの多様化による若者のスキー離れが背景にあるとみられ、リフトをはじめ施設の老朽化も各地で進んでいる。

一方、外国人にとって、日本のスキー場はパウダースノーといわれる雪質の良さや、近くに温泉のある環境などが他国にないセールスポイントになっている。

モデル事業は、「日本人のスノースポーツ人口の拡大」と「海外からスノーリゾートへの来訪増加」の二つをテーマに実施。事業主体を選定する公募に際し、同庁は事業内容として(1)小中学生を対象としたスノースポーツの普及(2)国籍・年齢層に応じた需要や新たなマーケットの把握(3)外国人のインストラクターやスキー観光ガイドの充実-などを例示した。

同庁は11月末に自治体、観光協会、スキー場などで構成する地域団体を二つ程度を選び、1カ所当たり500万円を上限に必要経費を助成する。来年2月末までモデル事業を続け、効果を検証した上で新たな事業展開の可能性を検討する。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.10.21]
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