“竜頭蛇尾”と化す国の出先改革

野田内閣が進める「国の出先機関」改革が竜頭蛇尾となりつつある。

出先機関とは中央官庁が各地方に持つ巨大な支所組織。その組織を自治体に移し替え、スリムにできるかが日本の分権、行革問題で極めて重要な課題になっている。だが今国会に提出される予定の法案には機関を地方に移す条件として高いハードルが設けられ、中央官庁の聖域が守られそうな様相だ。

国家公務員30万人のうち約19万人は中央官庁の地方機関に配属されている。「国交省東北地方整備局」のような国土交通省地方整備局、農水省農政局などが大どころだ。厚生労働省所管の「ハローワーク」（公共職業安定所）もそのひとつである。

出先業務の多くは自治体に移譲が可能とされ、一部は自治体との重複も指摘される。それだけに、出先改革は分権と行革の一石二鳥的効果が期待できる。まさに国家公務員人件費削減の「本丸」なのである。

中央官庁にしてみれば文字通りの身を切る改革だけに、抵抗はハンパでない。福田、麻生内閣の自公政権でも当時の地方分権改革推進委員会は約3万5000人の削減の数値目標を掲げ、改革に取り組んだ。ところが各省の激しい抵抗に遭い、勧告はお蔵入りしてしまった。

「奈良」を関所に近畿への移譲は見送りか

民主党政権でも出足は鈍かったが、近畿を中心とする「関西広域連合」や九州地方知事会が国交省、経済産業省、環境省の３機関の移譲先行を求めた。政府も当面、この両地域で3機関の移譲を実現できないか、重い腰を上げた。とかく地方分権改革に不熱心と評される野田佳彦首相も今国会への法案提出を明言、内閣府を中心に政府内の調整が進んでいた。

だが、最終案はかなり後退した内容になりそうだ。特に問題なのは、国に地方に事務を移譲する「受け皿」のハードルを高くした点だ。複数の都道府県が法律上の「広域連合」を設置すれば移譲可能としたが、「（国）出先機関の管轄区域を包括しなければならない」と条件をつけたのである。

つまり、近畿であれば「国交省近畿地方整備局が管轄する全府県が参加した広域連合を作らなければダメ」ということだ。関西広域連合には奈良県が参加を拒否しており、受け皿の条件を満たすことができない。しかも「奈良県が入っていないのだから仕方ない」と国が地方に責任を転嫁することも可能だ。

九州もまた、全県が参加する広域連合の結成までは予定しておらず、やはり移譲は立ち消えとなる。

それでも心配なのか国交省は地方に事務を移譲する際、大災害時のみならず平時でも指揮監督権を持たせるよう要求している。これでもか、とばかりの攻勢だ。

補助金の改革や国が地方行政にさまざまな基準を押しつける「義務づけ、枠付け」の見直しなど地方分権改革で悪戦苦闘の民主党政権だが、出先見直しの難易度はこれらに比しても高い。本来なら官邸が相当関与しなければ実現しない改革だが、政治主導が発揮された形跡はない。

それどころか族議員化した一部民主党議員、ひも付き補助金の配分で中央官庁に弱みを握られる市町村がこぞって改革に反対し、自民党政権時代に負けず劣らずの抵抗運動を繰り広げている。首相が内閣官房副長官（事務）に国交省事務次官OBの竹歳誠氏を起用した際　出先改革の失速を予想する見方が霞が関に広がっていたのも事実だ。

野田内閣を官僚主導とワンパターンに決めつけるかは別にして、中央官庁に足元をみられながら改革が後退していることは間違いない。