安倍首相、衆議院解散、総選挙は新憲法下通算25回目
[2014.11.21] 他の言語で読む : Русский |

争点は経済政策「アベノミクス」

衆議院は2014年11月21日の本会議で解散された。総選挙の日程は12月2日公示-14日投開票で行われる。今回の衆議院選は、明治時代の第1回総選挙以来通算47回目、現行憲法下では25回目(1947年第23回以降)となる。ただ、解散による総選挙としては24回目で、戦後1度だけ解散によらない任期満了選挙(1976年第34回)が行われている。

衆議院解散は、民主党政権の野田佳彦首相(当時)が12年11月16日に行って以来2年ぶり。解散の直接的な理由は、安倍晋三首相が15年10月予定されている消費税率の引き上げを1年半延期することを決断したことに伴うものだが、総選挙自体は、安倍政権の過去2年間の経済政策「アベノミクス」の是非が争点となる。

安倍首相にとっては、第1次政権(2006年9月26日~07年8月27日)および第2次政権(12年12月26日~14年11月21日)の約3年間の在任期間を通じて初めての解散となる。

定数是正で総議席は「475」、過半数は「238」

また今回の選挙では、1票の格差是正のための小選挙区の「0増5減」による新たな区割に基づき実施される。このため、議席総数は480議席から475議席となり、衆議院の過半数は238議席となる。選挙区で定数が「3」から「2」に減るのは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県。

また、総選挙にかかわる予算額だが、600億円前後と見込まれている。ちなみに、12年に実施された前回(第46回)の総選挙費用総額は587億円で、09年の45回は598億円だった。

新憲法下での解散総選挙

回/投票日 定数 解散日 比較第1党:議席
第23回
1947年4月25日
486 1947年3月31日 日本社会党:143
第24回
1949年1月23日
1948年12月23日 民主自由党:264
第25回
1952年10月1日
1952年8月28日 自由党:240
第26回
1953年4月19日
1953年3月14日 自由党吉田派:199
第27回
1955年2月27日
467 1955年1月24日 日本民主党:185
第28回
1958年5月22日
1958年4月25日 自由民主党:287
第29回
1960年11月20日
1960年10月24日 自由民主党:296
第30回
1963年11月21日
1963年10月23日 自由民主党:283
第31回
1967年1月29日
486 1966年12月27日 自由民主党:277
第32回
1969年12月27日
1969年12月2日 自由民主党:288
第33回
1972年12月10日
491 1972年11月13日 自由民主党:271
第34回
1976年12月5日
511 任期満了/1976年12月9日 自由民主党:249
第35回
1979年10月7日
1979年9月7日 自由民主党:248
第36回
1980年6月22日
1980年5月19日 自由民主党:284
第37回
1983年12月18日
1983年11月28日 自由民主党:250
第38回
1986年7月6日
512 1986年6月2日 自由民主党:300
第39回
1990年2月18日
1990年1月24日 自由民主党:275
第40回
1993年7月18日
511 1993年6月18日 自由民主党:223
第41回
1996年10月20日
500 1996年9月27日 自由民主党:239
第42回
2000年6月25日
480 2000年6月2日 自由民主党:233
第43回
2003年11月9日
2003年10月10日 自由民主党:237
第44回
2005年9月11日
2005年8月8日 自由民主党:296
第45回
2009年8月30日
2009年7月21日 民主党:308
第46回
2012年12月16日
2012年11月16日 自由民主党:294
第47回
2014年12月14日
475 2014年11月21日  

カバー写真=衆議院解散。万歳する議員と安倍首相(後列中央)、提供=時事

  • [2014.11.21]
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