安保法制審議では日本の安全保障を議論せよ
[2015.08.04]

国際政治学者が参議院各派に異例の要望書

日本を代表する国際政治学者12人が8月3日、参議院の各会派に対し、現在行われている安全保障関連法案審議において、日本の安全保障そのものについての議論を深めるよう求める要望書を連名で提出した。要望書を出したのは、「安全保障法制を考える有志の会」(世話人=白石隆・政策研究大学院大学学長)。国会での安全保障関連法案の審議が、違憲・合憲議論に終始し、本来の目的である日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応の議論が等閑に付されていることに危機感を表明したもので、こうした要望は異例だ。

要望書の内容

現在、国会では、21世紀における日本の安全保障政策の根幹に関わる議論が行われております。この議論が最終的にどう落ち着くか、これは日本の安全保障についてはもちろん、アジア太平洋、さらには太平洋からインド洋に至る広大な地域の平和と安定、繁栄にとっても、大きな意義をもつと考えます。

しかるに、安全保障法制をめぐる国会での与野党の議論はきわめて狭い観点から行われているといわざるをえません。立憲主義を守ることはもちろんのことです。しかし、同時に、安全保障について真剣に議論することもきわめて重要です。それは次のような点を考えれば、明らかと思います。

第一に、国会での議論は、安全保障法制の合憲性に関する議論にあまりに集中している観があります。しかし、戦後70年にわたって日本が享受してきた平和と繁栄は、ただ憲法9条だけによるものでしょうか。本来、国会で議論さるべきは、国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るかということではないでしょうか。

第二に、二度と悲惨な戦争を経験したくない、危険なことにはとにかく関わりたくないという意識によって、われわれがアジア太平洋/インド・太平洋の平和と安定のためにはなにをなすべきか、その議論をないがしろにしているのではないでしょうか。

第三に、日本の領土、領海、領空を守るために、日々活動している自衛隊員のリスクをゼロにできないのは、海上保安官、警察官などと同様、任務の性格上、避けられないことと考えます。しかし、現在、行われている議論では、リスクが増える可能性ばかりが強調され、それをヘッジする(保険をかける)ために、国としてなにをなすべきか、その議論がもっとなされるべきではないでしょうか。また、国土と国民を守るため、自衛隊員が冒さざるをえないリスクをどこまで許容し、万が一にも隊員の命が失われたときに国としてどう対応し顕彰するかについての議論も、もっとなされるべきではないでしょうか。

第四に、21世紀に入り、世界的にも、アジア太平洋においても、力のバランスは急速に変っております。世界的には新興国が台頭し、アジア太平洋では中国が台頭しているためです。1980-2000年には世界経済に占めるG7(日本、米国、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ)のGDPシェアは65-66パーセントでした。それが2020年には45パーセントを切ると予想されております。新興国の台頭のためです。1990-2000年、日本経済は、東アジアの日本以外のすべての経済を合わせた規模の2倍以上ありました。2020年には、中国経済は、日本もふくめ東アジアの中国以外の経済をすべて合わせた規模の2倍以上になります。それほど大規模に力のバランスが変化しています。また、中国が近年、東シナ海、南シナ海で、力の行使によって、現状変更を試みていることもよく知られています。安全保障法制の議論において、こうした力のバランスの変化、中国の行動をどのように抑制していくかなどについて幅広い議論がされるべきではないでしょうか。そもそも安全保障の議論は、日本にとって守るべきものを特定した上で、どのような脅威が存在し、それに対し日本としてどの程度対応する準備ができているかという点から、組み立てられるべきではないでしょうか。

第五に、日本は国内総生産の2倍を超える財政赤字を抱え、少子高齢化も急速に進んでおります。そういう時代に、冷戦の時代以来の安全保障政策で日本の平和と安全は守られるのでしょうか。これから長期的に日本の安全保障を確保し、さらにアジア太平洋/インド・太平洋の平和と安定を確保するために、われわれはなにをなすべきでしょうか。

第六に、科学技術の革命的な発展によって、安全保障政策においても、陸、海、空に加え、宇宙とサイバー空間がきわめて重要となっております。安全保障空間のこうした拡大に対応した議論が必要ではないでしょうか。

一国の安全保障政策は、日本の国民/市民の十分な理解の上に、選択されなければなりません。安全保障法制に賛成するにせよ、反対するにせよ、われわれは、以上のような問題を広く、深く、さまざまの角度から考え、議論すべきではないでしょうか。また、それを踏まえて、安全保障法制の具体的内容についての説明と議論が必要と考えます。

われわれとしては、こういう問題関心から、安全保障法制を考える有志の会として、これから参議院で、以下のような点を、丁寧に、また具体的に議論していただきたいと心から希望します。 

1) 日本の安全保障における「抑止力」をどう考えるか
2) 日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか。日米同盟を維持・発展させるにはなにをなすべきか。また、オーストラリア、韓国をはじめ、アジア太平洋の国々とどのような安全保障協力を進めていくか。
3) 台頭する中国にどう対応するか。いかに関与し、また、そのリスクをどうヘッジすればよいか。
4) 「使える核兵器」をもちつつある北朝鮮の脅威にどう対処するか。
5) 日本のエネルギー供給を支える、中東湾岸からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、東シナ海を経由して、日本に至るシーレーンの安全保障を確保するために、なにをなすべきか。
6) アジア、そして世界の平和と安全のためにわれわれはなにをなすべきか。

「安全保障法制を考える有志の会」のメンバー

阿川尚之(慶應義塾大学教授)、五百籏頭真(熊本県立大学理事長、前防衛大学校校長)、植木千可子(早稲田大学国際学術院教授)、久保文明(東京大学大学院教授)、神保謙(慶應義塾大学准教授)、添谷芳秀(慶應義塾大学教授)、高原明生(東京大学大学院教授)、中谷和弘(東京大学大学院教授)、中山俊宏(慶應義塾大学教授)、田所昌幸(慶應義塾大学教授)、道下徳成(政策研究大学院大学教授)、白石隆(世話人、政策研究大学院大学学長)

カバー写真=騒ぎだけで終わった衆議院平和安全法制特別委員会(提供・時事)

  • [2015.08.04]
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