[ニュース]天皇公務軽減、8割超が賛成=11%は「国事行為限定」−時事世論調査
[2016.11.18] 他の言語で読む : ENGLISH | Русский |

時事通信が10〜13日に実施した世論調査で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担の軽減について尋ねたところ、「公的行為はある程度減らした方がいい」と答えた人が70.9%に上った。「公的行為は原則なくし、国事行為に限定すべきだ」(11.5%)との回答と合わせ、8割超の人が天皇の負担軽減を望んでいる。

一方、「公的行為は減らさない方がいい」は11.9%、「分からない」が5.8%となった。

天皇の公務には、憲法に定めがある国事行為と、明確な根拠のない公的行為がある。公的行為は裁量が大きく、今の陛下の下で拡大してきた経緯があり、政府の有識者会議が適切な公務の在り方を検討している。被災地へのお見舞いや園遊会などは公的行為と位置付けられる。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2016.11.18]
この記事につけられたタグ:
関連記事
その他のコラム

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • シンポジウム報告