[ニュース]9人容認、7人慎重=有識者、1月後半に論点整理−政府、特例法で調整−天皇退位
[2016.12.01] 他の言語で読む : ENGLISH | Русский |

天皇陛下の退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は30日、首相官邸で5回目の会合を開き、皇室制度や憲法の専門家からのヒアリングを終えた。専門家16人のうち、9人が退位に賛成・容認、7人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者のうち4人が恒久的な制度とするよう主張、残り5人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。

これを受け、同会議は12月7日以降、4回にわたりメンバー間で論点を整理し、来年1月後半をめどに公表する考えだ。

退位の是非に対し、専門家の賛否は分かれたが、政府は陛下が82歳と高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとの考え。来年5月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点において、与野党も交えた議論も考えてもらいたい」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮る意向を示した。

ヒアリングは11月7、14、30日の3回に分けて実施。退位とその制度化の是非や公務負担軽減策など8項目について見解を聴いた。最終回の30日は、憲法の専門家5人から意見を聴き、百地章国士舘大院客員教授ら4人が退位賛成または容認、八木秀次麗沢大教授だけが反対した。

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  • [2016.12.01]
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