[ニュース]日米関係、6割が不安=内閣支持49.2%に微減−時事世論調査
[2016.12.16] 他の言語で読む : ENGLISH |

時事通信が9〜12日に実施した12月の世論調査で、トランプ次期米大統領が来年1月に正式に就任することから、今後の日米関係について尋ねたところ、「不安に感じている」が61.1%に上った。「期待している」は27.7%で、「分からない」は11.2%だった。

トランプ氏は大統領選中、在日米軍の撤退に言及するなど現在の日米同盟の在り方を見直す姿勢を示している。同氏に対する国内世論の懸念が鮮明になった。

トランプ氏の離脱表明で発効が絶望視される環太平洋連携協定(TPP)に関し、引き続き発効を目指す安倍政権の方針には賛成40.8%、反対24.3%で、「分からない」が34.9%だった。

安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の49.2%となり、2カ月ぶりに5割を切った。野党の反対を押し切り、カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法や年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法の成立を図ったことが響いたとみられる。不支持率は同1.5ポイント増の29.5%だった。

内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」19.6%、「リーダーシップがある」15.5%、「首相を信頼する」13.9%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.3%、「政策が駄目」11.4%、「首相を信頼できない」11.1%の順だった。

政党支持率は自民党が前月比0.5ポイント増の26.3%。民進党は同1.5ポイント減の4.4%で、5%を割ったのは7カ月ぶり。以下、公明党3.6%、共産党2.2%、日本維新の会0.6%だった。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.3%。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2016.12.16]
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