[ニュース]安倍首相、来年早期に訪ロ=領土問題「ウィンウィンで」−内外情勢調査会で講演
[2016.12.21] 他の言語で読む : ENGLISH |

安倍晋三首相は20日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。先の日ロ首脳会談で焦点となった北方領土問題に関し、「日本人とロシア人が共に暮らし、共に発展するウィンウィン(相互利益)の未来像を描く中で解決へと導いていくしか道はない」と強調。来年早期に訪ロして改めて首脳会談を行う意向を明らかにし、「この関係改善への機運を一層加速していきたい」と表明した。

首相は領土問題について「受け入れ可能な解決策とは(日ロ)双方の国民が納得する結論だ」と指摘。北方四島での共同経済活動について「現実を直視したアプローチ」と説明し、理解を求めた。同時に、「外交交渉は全員を納得させることなどできない。世論の批判は覚悟しなければならない」と述べ、ロシア側への一定の譲歩もやむを得ないとの考えを示した。

27日に予定するオバマ米大統領とのハワイ・真珠湾訪問に関しては、「日米のリーダーが共に真珠湾を訪問することは和解の大きな力を世界に示すものだ」と意義を強調。「真珠湾では全ての犠牲者のみ霊を前に不戦の誓いを新たにし、世界へ発信したい」と語った。

また、トランプ次期大統領との11月の初会談で「日米同盟は世界やアジア太平洋地域にとり死活的に重要だ」との考えを伝えたことを明かし、「これからも回数を重ねていくことで、信頼関係をさらに深めていきたい」と述べた。

環太平洋連携協定(TPP)について、首相は「多国間の貿易ルールづくりの基本になる」との認識を示し、日中両国が主導権を争うアジア広域の域内包括的経済連携(RCEP)の今後の交渉に向け、「TPPの国内(批准)手続きを終えることは、RCEPのルールづくりにも影響していく」と強調した。

働き方改革の柱の一つ「同一労働同一賃金」については、「抽象的なスローガンのままで終わらせることなく、目に見える形での待遇改善につなげていく」と実現へ決意を示した。長時間労働是正では電通の過労自殺問題に触れ、「断固として進めていかなくてはならない」と訴えた。 

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  • [2016.12.21]
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