[ニュース]もんじゅ廃炉決定=核燃サイクルの中核−高速炉開発は続行・政府
[2016.12.22] 他の言語で読む : ENGLISH |

政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。同日午後の原子力関係閣僚会議で「不確実性の伴う原子炉としての運転再開はせず、今後廃止措置に移行する」と明示した。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続ける。

もんじゅは核燃料サイクルの中核施設で、1兆円以上が投じられながら十分な成果を出せず、廃炉になる。政府は高速炉開発の継続を掲げるが先行きは不透明で、原発政策の行き詰まりが鮮明となった。

政府は将来の高速炉開発に必要だとして、原子力機構がナトリウムなどの取り扱いについて、もんじゅを活用した研究を実施する方針も示した。また、フランスが開発中の高速炉「ASTRID」に協力し、知見を得るという。

松野博一文部科学相は記者会見で、もんじゅが期待された成果に届かなかった責任のけじめとして、約5カ月分の大臣給与、賞与を自主返納することを明らかにした。一方で、運転実績が最高でも出力40%にとどまったことについて「私自身は一定の成果だと考えている」と述べた。

もんじゅは1994年に初臨界を達成したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転は250日にとどまっていた。運転再開には新たに5400億円以上が必要で、政府は「得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。

ただ、廃炉には約30年で3750億円以上かかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムや使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の処理など、未解決の課題が残る。原子力機構は来年4月、廃炉に向けた新たな体制を示す。

廃炉決定に先立ち、政府は21日午前、もんじゅ関連協議会を文科省で開き、福井県の西川一誠知事に改めて理解を求めた。西川知事は終了後、記者団に「容認はしていない」と述べた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2016.12.22]
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