[ニュース]退位特例法が成立=陛下「上皇」に-改元は19年元日軸
[2017.06.09] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | Русский |

天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。政府は2018年12月下旬に退位と皇太子さまの新天皇即位を実現させ、翌19年元日に元号を改める日程を軸に検討しており、1817年の光格天皇以来約200年ぶりの退位に道が開かれた。退位後、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。

「第11回人間国宝の会」を鑑賞されるため、国立劇場を訪れた天皇、皇后両陛下=2017年6月6日(時事)

特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第1条は、83歳と高齢になられた陛下が被災地視察といった公的行為などの継続が難しくなることを「深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と退位に至る事情を明記した。

特例法は陛下一代限り退位を認めるものだが、先例とするよう主張した野党に配慮。名称に「天皇陛下」の文言は用いず、皇室典範と「一体を成す」との根拠規定を典範付則に加えることも盛り込んだ。菅義偉官房長官は法案審議段階で「先例になり得る」と明言した。

陛下の退位日は法施行日とし、公布3年以内の範囲で政令で定めるとした。施行日は、首相が三権の長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴いて決定する。政府は国民生活への影響を考慮し、新元号を事前に公表して一定期間を置く方針だ。

政府は16日に特例法を公布する予定。退位などの時期については「19年3月末に退位・新天皇即位、4月1日に改元」とする案が宮内庁にあり、公布後に本格的な調整に入る。

特例法は両陛下の退位後の称号のほか、補佐機関設置など新たな制度を規定。歴代天皇が継承してきた「三種の神器」は贈与税を非課税とした。天皇誕生日を現在の12月23日から皇太子さまの誕生日である2月23日に変更する。

新たに皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについては、待遇などを現在の皇太子さまと同等とした。称号には「秋篠宮」を残し、敬称に「皇嗣」を付ける方針だ。

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  • [2017.06.09]
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