[ニュース]安倍首相、改憲日程こだわらず=解散、年内含め模索か
[2017.08.04] 他の言語で読む : ENGLISH |

安倍晋三首相は3日の記者会見で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、2020年に新憲法を施行するとの目標について、「一石を投じたが、スケジュールありきではない」と述べ、必ずしもこだわらない考えを示した。首相は「しっかり国会で議論し、党主導で進めてほしい」とも述べ、党内の論議を見守る姿勢を示した。年内の衆院解散・総選挙については「白紙だ」と述べ、可能性を排除しなかった。

解散時期をめぐり、首相は欧州訪問中の先月9日、ストックホルムで同行記者団に「考えていない」と述べていた。首相は、衆参両院で3分の2を占める改憲勢力の賛同を得て、来年の通常国会で改憲案を発議。来秋の総裁選で3選後に衆院解散に踏み切り、改憲の国民投票と衆院選の同時実施も視野に入れた日程を描いていた。

3日の首相発言は、東京都議選の惨敗とその後の支持率急落を受け、改憲日程に柔軟な考えを示すと同時に、年内も含め解散時期を慎重に探る考えを示したものとみられる。

これに関し、首相側近の萩生田光一幹事長代行は同日、改憲に関する首相発言について、東京都内で記者団に「臨時国会で(提出)と一度公言しているので、軌道修正した」と指摘した。

一方、学校法人「加計学園」をめぐる問題で野党が求めている閉会中審査について、首相は「国会から求められれば政府として対応していくのは当然だ」と語った。臨時国会の召集時期については、来年度予算編成や法案準備などの状況を踏まえ決定する考えを示した。

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  • [2017.08.04]
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