[ニュース]日本政府、不測の事態懸念=北朝鮮ミサイルに警戒強化
[2017.08.11] 他の言語で読む : ENGLISH | Русский |

政府は、北朝鮮のミサイル開発をめぐり、米国と北朝鮮の間で威嚇の応酬が激しくなっていることについて、不測の事態を懸念している。警戒や監視を強めるとともに、米国と対処方針を協議する考えだ。

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「最大限の警戒監視で万全の態勢を整えている」と強調した。17日に米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開催されることにも触れ、「日米同盟の抑止力、対処力を強化したい」と語った。

北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会が5日に制裁強化決議を採択したばかり。そうした中、北朝鮮は米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告した。政府関係者は「周辺への発射にとどまればトランプ氏は動かないだろうが、グアムを攻撃されたら軍事行動に出るだろう」と予測する。

事態がエスカレートすれば日本が北朝鮮の報復の対象になる可能性がある。このため、政府は米国の軍事行動を望んでいない。しかし、日本の防衛は米国の抑止力に依存しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発への懸念を強める米国に強い反対意見を言いにくい側面がある。

小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、グアム周辺へのミサイル発射が集団的自衛権の行使が認められる「存立危機事態」に該当する可能性に言及。米国との同盟関係を重視する姿勢を示した。 

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  • [2017.08.11]
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